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コラム「2019年9月より京都市子ども医療費支給制度1ヶ月の通院自己負担額が1500円に!」書きました


 京都新聞社主宰まちの専門家をさがせるWebガイドマイベストプロ京都にて、コラムを書きましたのでご紹介します。

 2019年9月より京都市子ども医療費支給制度1ヶ月の通院自己負担額が1500円に!


 健康保険・国民健康保険の仕組みで医療費の自己負担は現役世代で3割、小学校の入学前までは2割負担です。

 風邪をひいて病院へ行き、薬代も含めて3000円だったとしましょう。実際の医療費は1万円かかっており、同じケースで考えれば小学校に入る前までだと2000円の自己負担だということです。

 これが2019年9月以降の京都市では、中学校を卒業するまでは月1500円が上限となります。2019年8月までは3000円が上限でした。

 なお、生まれてから中学校を卒業するまで、入院の場合の負担額は月200円、通院(外来)の場合も2歳までは月200円です。

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 詳細はぜひコラムにまとめた変遷の一覧をご覧いただきたいです。この10年超で子ども向け医療の手厚さの変化は不毛ではと感じてしまうほどです。京都市で生まれて育ち、中学2年生を筆頭に3人の子の父でもありますので、この手厚さは本当にありがたいのですが、どこか過当競争のようにも見えます。

 コラムの最後にも書いていますが、自治体によってさまざまな違いがあります。京都市以外にお住まいの方々はぜひ「子ども医療 自治体名」で検索し、ご自身の自治体のWebサイトをご確認ください。

 2019年9月より京都市子ども医療費支給制度1ヶ月の通院自己負担額が1500円に!


2019年8月の毎週日曜11時(再放送13時)からのラジオ番組にゲスト出演し「金融リテラシー」についてお話しします


 2019年8月の毎週日曜、4週にわたって午前11時(再放送13時)から10分弱、ラジオ番組にゲストとして登場します。今回で10回目の出演です。

 京都三条ラジオカフェFM79.7という京都のローカル放送局でして、webサイトから全国どこでも聴いていただけます。

 190730_ラジオ

 Listen Radio へアクセス
 → CATEGORY「全国のラジオ局」
 → CHANNEL「近畿」
 →「京都三条ラジオカフェ」

 スマートフォンからでも聴けるようです。解説はこちら


 7月中旬に収録しました。関係者の皆さまに感謝を申し上げます。

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 時間はすべて11時からで、再放送が13時からです。

 今回のテーマは「金融リテラシー」。
 リテラシーとは「知識や判断力」です。金融リテラシーとは「お金についての知識や判断力」です。

 放送内容の予定とサブテーマです。


 ・8/ 4(日) 金融リテラシーとは
   <過去参照記事1>必要額を認識できていなければ資金計画のたてようもないし資金が確保できているかどうかもはわからない / 金融リテラシー調査結果2016年

 ・8/11(日) お金のことを学ぶ機会

 ・8/18(日) 資金を確保できていますか?

 ・8/25(日) 義務教育で社会保障を学ぶ機会を
   <過去参照記事2>その条件を当てはめた場合に世の中がそもそもどんな感じなのかも同時に伝えてもらわないと何の信ぴょう性もない


 10分弱の番組でして、私の持ち時間は実質4~5分×4回です。シンプルにポイントをお話ししています。
 2019年8月の毎週日曜11時と再放送13時です。ぜひぜひお聴きくださいませです!

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 ちなみにこれまでの9回では次のお題をお話ししました。

 ・ファイナンシャルプランナー(FP)とは
 ・ファイナンシャルプランナー(FP)の専門性とは
 ・公的年金は長生きをしてしまったときに助けてくれる保障の仕組み
 ・確定拠出年金とは
 ・若い世代のがんとFPへの相談
 ・iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金)
 ・将来資金を考えるうえでの基本は公的年金
 ・自転車保険と個人賠償責任保険
 ・自然災害とハザードマップ




調査結果で発信される「貯蓄額の平均」はその項目・内容がすべて網羅されているのか疑問


 今回の一連の「老後2000万円」報道の件、ブログでは初めて書きます。でも、本質はまた別の記事で書きます。
 この時期に当ててきたのは明らかに意図的ではないのですが、こんな調査結果が民間からも出てきています。

 報道記事はこちら。
 還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず

 調査の元データはこちら。
 2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査

 保険会社による2000名調査です。
 「還暦人の貯蓄額 平均2,956万円 一方4人に1人が「100万円未満」」という不安のあおり方です。

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 調査対象は今年還暦を迎える1959年生まれの男女ということで、退職金を受け取る直前というケースも多いことでしょう。同じ回答者へ1年後にも同じ質問に回答してもらいたいと感じます。

 日々相談をお受けするなかでも貯蓄額を確認すると出てくる情報は、預貯金や有価証券(株式・投資信託など)です。
 財形貯蓄、企業型確定拠出年金(DC)や最近だとiDeCo(個人型確定拠出年金)、保険商品の解約返戻金などの手元ですぐに見えない資金はカウントされていないのではないかという視点です。

 また、それぞれの貯蓄額区分ごとに住宅ローンの有無や残額、教育資金の負担額や残年数も合わせて確認しないと、何のデータなのかさっぱりわかりません。


 決して目に見えやすい範囲での貯蓄が少なくても何も問題ないと言いたいわけでもありません。
 

 こんなケースもありますから、結局は何事も世の中の平均や見出しに踊らされることなく、自分自身や家族はどうなんだと確認することでしか何も前に進まないということなんです。

 京極・出町FP相談では「家計の資産表」という企業におけるバランスシート(B/S)を家庭にも当てはめる視点で資産情報をまとめるお手伝いをしています。資産と書くと、いわゆるお金持ちが対象と感じてしまわれるケースもあるようですが、私が日々相談をお受けしているほとんどのご家庭はいわゆる普通のご家庭です。普通の家庭にこそ、この視点は大事だと考えます。

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 今回の2000万円の問題。あおられた見出しや切り取られた報道にまどわされることのないよう、元データにあたることの大事さを多くの人が改めて感じるきっかけになっていてほしいと願う次第です。

 

 報道各社の皆さまにおかれましては、今回の報道は不適切でした、内容を理解せず報道していました、今後の社会保障では内容を理解したうえで報道します、これくらい発信してもらいたいものだと切に願う次第です。


定年退職年齢の変更とそれに伴う継続雇用の仕組みが変わることでの従業員さん向けの相談会


 5月下旬と6月上旬のとある2日間、京都市内にある創業50年を超える企業さんで従業員さん向けの相談会を対応してきました。

 定年退職年齢の変更とそれに伴う継続雇用の仕組みが変わることで、資金計画やライフプランの相談を希望する従業員さん向けの相談会です。1人1回1時間で、件数や相談内容はここで書けませんが対応させていただきました。


 こういった取り組みは私としても初めてで、この企業さんの制度を事前に確認するなかで早期退職した場合と通常通り定年退職した場合での金額の違いや、それに伴う将来受け取る年金額の情報などの質問が多いかなと思っていましたが、実際には違いました。

 確かにきっかけは定年退職と継続雇用ではありましたが、60歳前後になられたことでの日々疑問に感じておられる点や誰に聞いて良いのかわからなかったという内容が多かったです。

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 アンケートでも「とても良かった」「疑問は解決できた」を選んでくださった方々が非常に多かったこと、こういった相談会が開催された場合に「同僚にも勧めたい」を選んでくださった方々も非常に高率だったこと、そしてファイナンシャルプランナー(FP)に相談したことは無料・有料を問わず全員が「今回初めて」だったこと、とても嬉しかったです。

 自由記述の感想の1つをご紹介します。

 「的確なアドバイスで迷っていた事柄を後押ししてもらった感が有る」

 後押し、大事だと思います。もちろん無条件での後押しではダメです。ご自身でもよく考えておられいろいろ調べておられたこともあって、方向性を見極めるのはとても早くできました。もちろん前提としては、何歳まで働くのか、その場合の退職金の見込額や公的年金の受給額は、このあたりもざっくりと明確にしたうえです。


 依頼事業者側の担当さん御二方も「アンケートの結果からも伊藤さんにお願いできて良かった」とのお話をいただけて、初めての企画でうまくいかなかった(不評だった)場合には困られたでしょうから私としましてもひと安心でした。
 FP選定の過程もお教えいただき、ご縁ってすごいものだと感じました次第です。

 相談会を利用くださいました皆さま、担当くださった皆さま、裏方の皆さま、この度はありがとうございました!またの機会を楽しみにしております!


教育資金の積み立て、2割を投信?残りは預金?


 こんな記事が日経に出ていました。



 このリンク先は会員登録が無いと読めないのですが、後日こちらで誰でも読めるページになっていました。

 教育資金の積み立て術 2割を分散型投信、残りは預金

 費用で気になったことはツイートで取り上げていますので、見出しについてシンプルに書いておきたいと思います。

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 「積立資金の2割程度を運用に回すのが妥当」

 この件、皆さんはいかが思われますでしょうか。

 記事とは異なる金額例を出してしまって恐縮ですが、子どものために月15000円積み立てているとします。
 生まれてすぐから大学に入るまで18年間とすると、総額は約324万円です。
 この月15000円の2割、3000円を投資信託、残り12000円を預金ということです。
 総額で言えば64万8000円を投資信託、残り259万2000円を預金です。


 この割合が妥当かどうか私にはわかりません。
 ほとんど増えないといっても学資保険も否定はしません。途中で親に万が一のことがあった場合、投資信託だとそこまでの積立額ですけれど、保険だと積み立てがストップしても保険金額が教育資金として出てきます。死亡保障は別途きちんと加入して備えておくことで積立と保障は切り離して考える必要があるという選択肢もあります。何が正解かは将来になってみないとわからないわけです。

 でも、これだけはお伝えしておきたいです。
 目的別に積立額を決め、それぞれで預金と運用の割合を決めるようなやり方だと管理が複雑になり、訳が分からなくなる傾向を感じます。私のお勧めは家計の資産(貯蓄)全体で考えるということです。

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 お金に名前はついていません。名前を付けて確保しておきたいのは緊急予備資金(生活防衛資金)です。それ以外は自由で良いんです。

 投資信託をはじめとする運用商品だって苦手な人、多いでしょう。この日経の記事だけ読んで(判断する人は多くないと思いますけれど)、自分で調べても継続性の望めない投資信託を選んでしまうことがあるかもしれませんし、金融機関やファイナンシャルプランナー(FP)に相談しても勧められるがまま自分では理解できていないものを持ってしまうことになるかもしれません。実際に教育費として使う直前にリーマンショックのようなことが起こってしまった場合、理解できていない商品だったらその時にどうして良いか困ってしまうことがあるかもしれません。


 いつものポジショントークとして書きます。
 教育資金、確かに大事です。老後資金、まあ大事でしょう。住宅購入資金、考えないといけないですよね。
 でも、何を優先したいのかの交通整理が1番大事だと思うんです。

 複数の人(専門家)に相談してみて自分や家族に合った選択肢を見つけてもらいたいんです。1つ(1人)だけの相談は勧めません。
 繰り返します。正解は将来になってみないとわかりません。
 でも、さまざまな選択肢を知ったうえで選んでもらいたいと思うんです。

 お役に立てる機会がありましたら幸いです。