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加入者150万人に到達!会社員の新規加入者27000人超は過去4番目の増え方! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2020年2月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2020年2月末時点のものです。

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■まず企業型

 2020年1月末の速報値で約723.7万人です。
 企業型DCの新規加入者は4万7687人、全体では6000人増ですので差の約4.2万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。


■次に個人型

 2020年2月末時点で153万0114人。ついに150万人を超えました!
 今月の新規加入者は41942人(2.8%増)、4万人超は6回目というすばらしい増え方です。年末年始に検討して申込書を提出した人が多かったのでしょうか。
 

 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  2月 41,942
  1月 31,502
  12月 32,570
  11月 28,608
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は37386人です。差の4556名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3916人 2.3%増
 ・第2号被保険者 27231人 2.9%増(会社員)
 ・第2号被保険者 8977人 2.8%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1818人 3.7%増

 会社員が27000人を超えたのは2018年4月以来で通算4回目です。希少です。
 そして、増え方として会社員が公務員・私学共済を上回るのは7回目です。これも珍しいパターンです。

 前回4万人超だったのは、メディアが勝手に問題にした「老後2000万円」報道の影響を受けた2019年8月です。このときは公務員・私学共済の増え方が11000人超だったんです。会社員さん、何があったのでしょうか。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
 2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約723.7万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3257.3万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.045%
 ・第2号被保険者 0.084%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.201%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.021%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.203%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.990%
 ・第2号被保険者 2.982%(会社員)
 ・第2号被保険者 7.447%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.606%

 来月で会社員は100人中3人(3%)に到達が見込まれます。ただ、厚生年金適用の会社員は増えているはずなので、被保険者数が最新になれば下がる可能性が高いと思っています。現状ではiDeCoは60歳未満しか加入できないので、厚生年金の被保険者も60歳未満だけの割合で計算しないといけないと認識しています。2018年度末(2019年3月)の詳細なデータが出てきましたら、情報を反映させようと思っています。
 あと、免除・猶予者を除いた第1号被保険者は来月で2%に到達しそうです。地味ですが1つの通過点、大事です。


■iDeCo加入者の総数、153万0114人の内訳

 ・第1号被保険者 174689人
 ・第2号被保険者 971218人(会社員)
 ・第2号被保険者 332875人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 51333人

 会社員だけでの100万人超がいよいよ見えてきました。
 あと2ヶ月必要でしょうから4月末時点(6月上旬発表)かと思います。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 62万6740人(前月より+3806人)
自動移換者 88万6413人(前月より+7294人)

 これまで気づけていなかったのですが、運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれているそうです。当然と言えば当然なのですが、60歳以上を除けば実際にはもう少し数のインパクトは小さくなりそうです。



■2018年から開始した年単位拠出
  2月20日時点 43264人
  1月20日時点 41147人
  12月20日時点 39284人
  11月20日時点 39217人
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 今月は+2117人です。全体では2.83%の人が選んでいます。
 内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.80%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.05%。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々(特に公務員・私学共済)という傾向ではないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2020年 2月 8522人 / 1240事業主 ≒ 6.5人
 2020年 1月 8132人 / 1240事業主 ≒ 6.6人
 2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり5.9人です。いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。本当に不思議です。


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 何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。ご参考になりましたら幸いです。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーの直近開催分、4~6月のテーマはiDeCoです。普段から2~3名のミニセミナーで話すのは私1人ということ、日時は3週間後ですので現状では開催を予定しています。
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  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報

 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。

来月で加入者150万人へ! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2020年1月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2020年1月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年12月末の速報値で約723.1万人です。
 企業型DCの新規加入者は3万5234人、全体では2000人増ですので差の約3.3万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。



■次に個人型

 2020年1月末時点で149万2728人。今月の新規加入者は31502人、2.1%増です。
 これまでの37月で3万人以上は29月目ですので、3万人台の維持でひと安心です。
 

 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  1月 31,502
  12月 32,570
  11月 28,608
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は27241人です。差の4261名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 2775人 1.6%増
 ・第2号被保険者 20065人 2.2%増(会社員)
 ・第2号被保険者 7496人 2.4%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1166人 2.4%増

 会社員が2万人台をかろうじて維持です。全体で3万人超となるための最低ラインだと感じます。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
 2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約723.1万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3257.9万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.032%
 ・第2号被保険者 0.062%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.168%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.014%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.185%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.960%
 ・第2号被保険者 2.906%(会社員)
 ・第2号被保険者 7.254%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.585%

 会社員は100人中3人(3%)になるのはあと2ヶ月くらいかかりそうです。ただ、厚生年金適用の会社員は増えているはずなので、被保険者数が最新になれば下がる可能性が高いと思っています。厚生年金の適用拡大は公的年金保険制度において一丁目一番地の重要すぎる内容です。これは別途書きます。



■iDeCo加入者の総数、149万2728人の内訳

 ・第1号被保険者 172077人
 ・第2号被保険者 946826人(会社員)
 ・第2号被保険者 324254人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 49571人

 次回でいよいよ150万人です。節目と言えそうですが、もっともっと増えてほしいので初期の通過点だと勝手に信じています。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 62万2934人(前月より+5022人)
自動移換者 87万9119人(前月より+7413人)

 毎月着実に増えています。あかんすぎます。いつも書きますが、国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  1月20日時点 41147人
  12月20日時点 39284人
  11月20日時点 39217人
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 先月のわずか67名増は何だったのでしょうか。今月は+1863人で普段に戻った印象です。
 内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.70%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.0%。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々(特に公務員・私学共済)という傾向ではないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2020年 1月 8132人 / 1240事業主 ≒ 6.6人
 2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり6.0人です。いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。本当に不思議です。


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 何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは4~6月を予定しています。
  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報
 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。


公務員・私学共済の加入率が7%越え! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年12月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年12月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年11月末の速報値で約722.9万人です。
 企業型DCの新規加入者は2万6326人、全体では4000人減ですので差の約3万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
 企業型DCはこのあたりで落ち着くのでしょうか。半年ほど720万人前後をうろうろしています。まだ導入していない大企業の参入まで動かなかったりでしょうか。



■次に個人型

 2019年12月末時点で146万5487人。
 今月の新規加入者は32570人、2.3%増です。3万人台を回復できてひと安心です。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  12月 32,570
  11月 28,608
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は28947人です。差の3623名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3021人 1.8%増
 ・第2号被保険者 20391人 2.2%増(会社員)
 ・第2号被保険者 8026人 2.6%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1132人 2.4%増

 公務員・私学共済が8000人台を回復、会社員も2万人台を回復です。全体で3万人超となるための最低ラインだと感じます。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
 前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約722.9万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3258.1万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.033%
 ・第2号被保険者 0.063%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.180%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.013%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.175%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.943%
 ・第2号被保険者 2.852%(会社員)
 ・第2号被保険者 7.093%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.572%

 公務員・私学共済が7%を超えました。100人中7人です。会社員は100人中3人弱。
 いずれにしても一般に加入者と出会える確率はまだまだ低いです。



■iDeCo加入者の総数、146万5487人の内訳

 ・第1号被保険者 170638人
 ・第2号被保険者 929326人(会社員)
 ・第2号被保険者 317071人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 48452人

 全体で150万人が目の前に近づいてきましたが、次の1月末時点での到達には35000人近く必要なわけですからハードルが高いです。
 これまで全36月で35000人を超えているのは14月ですが、2019年でいえば例の「老後2000万円」の話題があったので4回ありましたけれど、その前は2018年8月なんです。そこから10ヶ月連続で到達できていない数なんです。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 61万79124人(前月より+3634人)
自動移換者 87万1706人(前月より+18004人)

 自動移管者が大幅増です。あかん…すぎます。いつも書きますが、国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  12月20日時点 39284人
  11月20日時点 39217人
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 今月の増え方はなんとわずか67名です。こんなに微々たる増え方は初めてです。
 iDeCo利用者のうち2.7%の方々が利用されています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.58%、次に高いのは企業年金ありの会社員で2.9%。

 今月で比率が増えたのは唯一、公務員・私学共済です。他は比率が下がりました。株高の影響があったりするのでしょうか…(今は例のウイルス騒ぎで株価は下がり気味ですけれど)
 「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々(特に公務員・私学共済)が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり5.3人です。
 イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。本当に不思議です。


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 何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは4~6月を予定しています。
  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報
 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。


会社員の加入者が90万人超!でも増え方は鈍化 / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年11月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年11月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年10月末の速報値で約723.3万人です。
 企業型DCの新規加入者は8万4735人、全体では34000人増減ですので差の約5.1万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
 10月の中途入社や入社半年後のDC加入という条件などがあるのでしょうか。1年では4月の次に新規加入者が多いです。多いと言っても4月は30万人超とかなので規模が違いますけれど。


■次に個人型

 2019年11月末時点で143万6540人。

 今月の新規加入者は28608人、2.0%増です。
 30000人を下回るのは8回目(35回中)です。直近では2019年5月以来で下降局面に入ってしまったのかドキドキしてしまいます。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  11月 28,608
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は25143人です。差の3465名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
 先月は4584名という過去2番目の多さでしたが、今回は持ち直し平均的な数字です。


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3222人 1.9%増
 ・第2号被保険者 18399人 2.1%増(会社員)
 ・第2号被保険者 5768人 1.9%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1219人 2.6%増

 会社員と公務員・私学共済の増え方がまた逆転してしまいました。2ヶ月連続で計6回目のよろしくない傾向です。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
 前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約723.3万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3257.7万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.037%
 ・第2号被保険者 0.056%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.129%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.014%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.163%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.923%
 ・第2号被保険者 2.796%(会社員)
 ・第2号被保険者 6.920%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.560%

 会社員と公務員・私学共済での%に差がどんどん広がっていきます。先月まではギリギリ4%でしたが、明らかに超えてしまいました。
 何度でも何回でも書きますが、正直に言ってこの制度を本当に使うほうが良いと考えられるのは第1号被保険者と企業年金のない会社員さんです。この率が入れ替わるくらいの社会にならなければいけないです。


■iDeCo加入者の総数、143万6540人の内訳

 ・第1号被保険者 168830人
 ・第2号被保険者 911008人(会社員)
 ・第2号被保険者 309321人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 47408人

 会社員が90万人超えです。でもペースが良くないです…
 全体での200万人、会社員での100万人、ここが節目だと勝手に思っています。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 61万4278人(前月より+6542人)
自動移換者 85万3702人(前月より+10597人)

 自動移管者が2019年5月ぶりに1万人超です。あかんすぎます。いつも書きますが、国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  11月20日時点 39217人
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち2.7%の方々が利用されています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.54%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.0%。
 「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり4.5人です。1000事業所を越えたのは良いことだと思いますが、かなり小規模な事業所ばかりが増えたのでしょうか。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは2020年春を予定しています。
  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報
 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。


加入者140万人超!公務員・私学共済の加入者が30万人超! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年10月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年10月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年9月末の速報値で約719.9万人です。企業型DCの新規加入者は3万3423人、全体では4000人減です。差の約3.7万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。


■次に個人型

 2019年10月末時点で141万1397人。

 今月の新規加入者は36139人、2.6%増です。
 35000人超は14回目(34回中)です。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は31555人です。差の4584名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
 この4584名という数の多さは過去2番目なんです。1番目は2019年4月末の8912人、3番目は2018年4月末の4492人です。4月末以外での多さ、これも何か要因があるのでしょうか…


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3745人 2.3%増
 ・第2号被保険者 23292人 2.7%増(会社員)
 ・第2号被保険者 7675人 2.6%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1427人 3.2%増

 会社員の20000人超は24回目です。公務員・私学共済が鈍化しています。会社員の増え方が公務員・私学共済を上回るのは5回目です。個人的に、よろしくない傾向だと感じています。しかも過去4回は2018年5月と2019年4~6月です。春なんです。今回は初めて異なる季節です。よろしくない流れにならないことを願うばかりです。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
 前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約719.9万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3261.1万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.043%
 ・第2号被保険者 0.071%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.172%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.017%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.148%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.898%
 ・第2号被保険者 2.743%(会社員)
 ・第2号被保険者 6.796%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.547%

 先ほど増え方で公務員・私学共済がよろしくないと書きましたが、全体でいえば圧倒的に高い比率での加入なんです。
 何度でも何回でも書きますが、正直に言ってこの制度を本当に使うほうが良いと考えられるのは第1号被保険者と企業年金のない会社員さんです。この率が入れ替わるくらいの社会にならなければいけないです。


■iDeCo加入者の総数、141万1397人の内訳

 ・第1号被保険者 166632人
 ・第2号被保険者 894676人(会社員)
 ・第2号被保険者 303780人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 46310人

 全体で140万人を超え、公務員・私学共済が30万人を超えました。
 全体での200万人、会社員での100万人、ここが節目だと勝手に思っています。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 60万7736人(前月より+7562人)
自動移換者 84万3105人(前月より+7749人)

 自動移管者の人数は減る傾向になかなかならないんです。国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち2.7%の方々が利用されており、すべての属性で増えています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.5%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.0%。
 「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり7.0人です。追加もあるでしょうから単純には言えませんが、1事業主あたり約7人の対象者というのはイデコプラスに関わっておられる方々にはそんなものとして感じられる数なのでしょうか。
 正直に書きまして私はここの経験がありませんので、本当にイメージできないです。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは2020年春を予定しています。
  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報
 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。