新規加入が3万人を超えたとはいえ、制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目と低迷 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年6月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年6月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年5月末の速報値で約716.4万人です。企業型DCの新規加入者は3万8220人、全体では0.6万人増です。差の約3.2万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年6月末時点で127万8260人。
今月の新規加入者は31001人、2.5%増です。
3万人を超えたとはいえ、過去30ヶ月で下から8番目です。現在の制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目ですし、ここでの1番下は年始で営業日の少ない1月です。とりあえず安心できる水準ではありませんが、10連休のあった5月が特殊だったことは明らかになりました。2万人台が続いてしまわなかったことだけは安心材料です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3544人 2.3%増
・第2号被保険者 19883人 2.5%増（会社員）
・第2号被保険者 6347人 2.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1227人 3.1%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月と2019年4月から3ヶ月連続で計4回目です。2%台の前半という低い増加率であることも印象が良くないです。このまま推移していくのでしょうか。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約716.4万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3264.6万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.040%
・第2号被保険者 0.061%（会社員）
・第2号被保険者 0.142%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.069%
・第2号被保険者 2.492%（会社員）
・第2号被保険者 6.015%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.480%
公務員・私学共済の加入率が6%を超えました。仮に今のペースで加入者が増えていった場合、約2年5ヶ月後に10%、10人に1人です。どうなるでしょうね…
■iDeCo加入者の総数、127万8260人の内訳
・第1号被保険者 155163人
・第2号被保険者 813600人（会社員）
・第2号被保険者 268883人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 40614人
会社員が80万人を超えました全体としては次回で130万人を超える見込みです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万8503人（前月より＋1734人）
・自動移換者 81万5043人（前月より＋9166人）
ここは増えてほしくないんです。2つ合わせるとまだ加入者より多いです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.34%の方々が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.95%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
企業年金あり2.76%、第3号2.49%。第3号の方々も平均より高いのはなぜなのでしょう…。所得控除の恩恵を受けられない場合、iDeCoを活用する最大の理由は運用益非課税しかないと感じます。定期預金100%ではないことを願います。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり7.2人です。もちろんこれまでに導入している事業所での追加加入も含まれているでしょうから一概には言いにくいのは理解しているつもりですが、非常に地味とはいえ着実に増えているのだと思います。どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。次回は8/10（土）です。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
10連休の影響で何とか2万人増 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年5月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年5月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年4月末の速報値で約715.8万人です。企業型DCの新規加入者は35万2431人、全体では7.2万人増です。新年度たくさんの加入者が増えた半面、差の約28.0万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年5月末時点で125万0488人。
今月の新規加入者は20463人、1.7%増です。
5月は10連休がありましたので「何とか2万人分は手続きするぞ！」的な裏話がありそうに感じてしまいました。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
突発的な凹みであり、6月は3万人越えを願います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 2508人 1.7%増
・第2号被保険者 17162人 1.7%増（会社員）
・第2号被保険者 3625人 1.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 793人 2.1%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月・先月2019年4月を含めて3回目です。ちょっとよろしくない傾向を感じます。単に新年度で動きが悪かったという結果であってほしいです。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、この人数を今回から使います。
前回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況から数字を更新しました。カッコ内はこちらのデータです。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ 前回までは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約715.8万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3265.2万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
第1号と第3号が減り、第2号が増えています。雇用環境が良くなっている証と言えそうです。ちなみに国民年金保険料の未納者が1年前と比べて86万人も減っています。
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.017%
・第2号被保険者 0.041%（会社員）
・第2号被保険者 0.081%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.009%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.052%（1.005%）
・第2号被保険者 2.436%（2.434%）（会社員）
・第2号被保険者 5.877%（5.801%）（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.446%（0.444%）
加入者が例外的に少ない月で、被保険者数も最新に更新しましたので数字が変わっています。あえて前月の情報をカッコで残しておきました。
会社員が増えていますので、加入率が増えにくくなっているように感じます。40人に1人である2.5%を超えるのにあと2ヶ月かかりそうです。
■iDeCo加入者の総数、125万0488人の内訳
・第1号被保険者 152733人
・第2号被保険者 795552人（会社員）
・第2号被保険者 262718人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 39485人
次回で会社員が80万人を超えることになりそうです。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万6769人（前月より＋2070人）
・自動移換者 80万5877人（前月より＋10508人）
ここは増えてほしくないんです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.27%の人が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.86%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり5.8人です。着実に増えているのだと思いますが、どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
これまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年4月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年4月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年3月末の速報値で約687.8万人です。
企業型DCの新規加入者は4万17371人、全体では1.4万人減です。差の約5.6万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
5.6万人の平均残高がいくらで、そのうちいくらくらいが給付にまわっているのか気になるところです。
■次に個人型
2019年4月末時点で123万3809人。
今月の新規加入者は32684人、2.7%増です。
ちなみに先月の新規加入者は32685人。
なんですかこの1名差。偶然ですよね？
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
とりあえず3万人台の維持を強く望みたいです。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3621人 2.4%増
・第2号被保険者 21907人 2.84%増（会社員）
・第2号被保険者 5969人 2.35%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1187人 3.2%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月以来2回目です。しかも2018年5月での差はたったの0.05%でしたが、今回は0.49%も差があります。（通常はコンマ1までしか書きませんが、今回はコンマ2まで書きました）
公務員・私学共済の方々の主要なところは周知が済んでしまったのでしょうか。単なる偶然なのか来月以降も要チェックです。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約687.8万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3223.2万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.024%
・第2号被保険者 0.068%（会社員）
・第2号被保険者 0.134%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.005%
・第2号被保険者 2.434%（会社員）
・第2号被保険者 5.801%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.444%
ついに第1号被保険者が1%に到達です。
会社員が40人に1人の2.5%に達するのと公務員・私学共済が50人に3人の6.0%に達するのは、このままだと公務員・私学共済が2ヶ月後で先に到達しそうです。
公的年金の被保険者数の最新情報も更新されるのが楽しみです。
■iDeCo加入者の総数、123万3809人の内訳
・第1号被保険者 151192人
・第2号被保険者 784669人（会社員）
・第2号被保険者 259327人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 38621人
第1号被保険者の合計が15万人を超えました。
平均すると毎月2500～3000人近くがiDeCoの加入者でなくなっています。過去最高は2018年4月の4492人です。
今回は何とこれまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました。そのうち約7800人が会社員です。企業型DC加入・60歳到達者・死亡などが考えられますが、企業型DC加入（大手へ転職？）であることを願うばかりです。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万4699人（前月より＋9677人）
・自動移換者 79万5386人（前月より＋21665人）
久しぶりに両方とも大きく増えてしまっています。ほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.21%の人が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.8%と高いです。掛金の上限が低い分、使いこなしておられるのでしょうか。定期預金100%で年1回拠出という方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり8.4人です。
前回の8.6人と同様に比較的大きな規模の事業者の参入があったのでしょうか。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
2019年3月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
会社員の増え方と公務員・私学共済の増え方の肉薄（0.2%差）は珍しい ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年3月末時点＞
会社員の増え方と公務員・私学共済の増え方の肉薄（0.2%差）は珍しい ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年3月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年3月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年2月末の速報値で約689.2万人です。
企業型DCの新規加入者は2万4481人、全体では0.9万人減です。差の約3.3万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
次月は年度末です。そして4月は年度始めですので、次の2ヶ月が気になるところです。企業型が大きく増えるとすれば、まだ未導入の大企業の加入以外にないのかもしれません。
■次に個人型
2019年3月末時点で121万0037人。ようやく120万人突破です。
今月の新規加入者は32685人、2.8%増です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
とりあえず3万人台の維持で安心してしまいます。
単月での大幅増はもう難しいのですね…
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3110人 2.1%増
・第2号被保険者 20980人 2.8%増（会社員）
・第2号被保険者 7378人 3.0%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1217人 3.4%増
会社員の増え方と公務員・私学共済の増え方の肉薄（0.2%差）は珍しいです。2018年4～6月の3ヶ月間が同じ～0.2%差だったのですが、それ以来で通算4回目です。珍しいです。
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■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約689.2万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3221.8万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.021%
・第2号被保険者 0.065%（会社員）
・第2号被保険者 0.165%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.986%
・第2号被保険者 2.392%（会社員）
・第2号被保険者 5.677%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.430%
来月に第1号被保険者が1%に到達しそうです。
実際には雇用者（第2号被保険者）が増えているはずなので、1号は減っているはずです。100人に1人、達成できているのではないでしょうか。
■iDeCo加入者の総数、121万0037人の内訳
・第1号被保険者 148326人
・第2号被保険者 770571人（会社員）
・第2号被保険者 253748人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 37392人
第2号被保険者の合計が100万人を超えました。
平均すると毎月2500～3000人近くがiDeCoの加入者でなくなっています。企業型DC加入・60歳到達者・死亡などが考えられます。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 57万5022人（前月より＋3616人）
・自動移換者 77万3721人（前月より－2595人）
自動移換者が減っているのは喜ばしいことです。とはいえ潜在的なiDeCo加入予備軍がここに一定割合おられるはずなので、何とか案内をぜひお願いしたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.11%の人が利用されています。2000人超が3ヶ月連続です。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加の平均では1事業主あたり8.6人です。
比較的大きな規模の事業者の参入があったのでしょうか。
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余談です。今回のGWは異例の10連休でした。
3月末のデータを厚生労働省は10連休前の4/26（金）に更新しており、国民年金基金連合会は10連休後の5/7（火）の更新でした。どちらがどうということはないのですけれど、若干の温度差がそのまま対応に表れているように感じてしまいました。
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
2019年2月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
会社員：公務員・私学共済 ＝ 加入者数「3：1」新規加入率「1：3」 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年2月末時点＞
会社員：公務員・私学共済 ＝ 加入者数「3：1」新規加入率「1：3」 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年2月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年2月末時点のものです。
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■まず企業型
2019年1月末の速報値で約690.1万人です。
企業型DCの新規加入者は5万1455人、全体では0.4万人増です。
差の約4.7万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。この数が4万人台後半なのは2018年10月末に引き続きなのですが、年度末や年度初めでもないのに大きな数のインパクトです。
■次に個人型
2019年2月末時点で118万0665人。
今月の新規加入者は33188人、2.9%増です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
3万人台だと安心を感じてしまいます。しかも営業日数の少なくなりがちな2月ですから尚更です。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3230人 2.2%増
・第2号被保険者 20709人 2.8%増（会社員）
・第2号被保険者 8055人 3.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1194人 3.4%増
新規加入者が大きく増えるためには会社員さんの新規加入者が増えないといけません。これは絶対です。2万人台は死守をお願いしたいところです。
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■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約690.1万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3220.9万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.021%
・第2号被保険者 0.064%（会社員）
・第2号被保険者 0.180%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.973%
・第2号被保険者 2.333%（会社員）
・第2号被保険者 5.516%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.417%
会社員の2.5%（40人に1人）到達にはあと3ヶ月必要と見込まれます。5月末ですね…
公務員・私学共済は5.5%超ですので、約18人に1人です。すごいことだと思います。
■iDeCo加入者の総数、118万0665人の内訳
・第1号被保険者 146388人
・第2号被保険者 751445人（会社員）
・第2号被保険者 246551人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 36281人
第2号被保険者の合計が99万7996人です。おしいっ！もう少しで100万人だったのに…
会社員が約75万人、公務員・私学共済は約25万人です。
加入者数でいえば「3：1」なのですけれど、新規加入率でいえば「1：3」です。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 57万1406人（前月より＋4894人）
・自動移換者 77万6316人（前月より＋6375人）
悲しいのですけれど、着実に増えていっているのは変わりません。運用指図者と自動移換者へもっともっと積極的な情報提供などのアプローチを強めてもらいたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.99%の人が利用されています。
今回もしっかり増えました。2000人超が2ヶ月連続ということで何か案内があったのでしょうか。
投資信託を選ばず（＝定期預金）、口座管理手数料のマイナスがあったとしても単に所得控除を得たいというニーズであれば、年単位拠出を使って年1回を選ぶのは重要な選択肢だと言えます。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
より小規模な事業者が増えていると読み取れます。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
2019年1月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
企業型DC加入者：iDeCo加入者 ≒ 6：1 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年1月末時点＞
