会社員：公務員・私学共済 ＝ 加入者数「3：1」新規加入率「1：3」 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年2月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年2月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年1月末の速報値で約690.1万人です。
企業型DCの新規加入者は5万1455人、全体では0.4万人増です。
差の約4.7万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。この数が4万人台後半なのは2018年10月末に引き続きなのですが、年度末や年度初めでもないのに大きな数のインパクトです。
■次に個人型
2019年2月末時点で118万0665人。
今月の新規加入者は33188人、2.9%増です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
3万人台だと安心を感じてしまいます。しかも営業日数の少なくなりがちな2月ですから尚更です。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3230人 2.2%増
・第2号被保険者 20709人 2.8%増（会社員）
・第2号被保険者 8055人 3.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1194人 3.4%増
新規加入者が大きく増えるためには会社員さんの新規加入者が増えないといけません。これは絶対です。2万人台は死守をお願いしたいところです。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約690.1万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3220.9万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.021%
・第2号被保険者 0.064%（会社員）
・第2号被保険者 0.180%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.973%
・第2号被保険者 2.333%（会社員）
・第2号被保険者 5.516%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.417%
会社員の2.5%（40人に1人）到達にはあと3ヶ月必要と見込まれます。5月末ですね…
公務員・私学共済は5.5%超ですので、約18人に1人です。すごいことだと思います。
■iDeCo加入者の総数、118万0665人の内訳
・第1号被保険者 146388人
・第2号被保険者 751445人（会社員）
・第2号被保険者 246551人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 36281人
第2号被保険者の合計が99万7996人です。おしいっ！もう少しで100万人だったのに…
会社員が約75万人、公務員・私学共済は約25万人です。
加入者数でいえば「3：1」なのですけれど、新規加入率でいえば「1：3」です。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 57万1406人（前月より＋4894人）
・自動移換者 77万6316人（前月より＋6375人）
悲しいのですけれど、着実に増えていっているのは変わりません。運用指図者と自動移換者へもっともっと積極的な情報提供などのアプローチを強めてもらいたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.99%の人が利用されています。
今回もしっかり増えました。2000人超が2ヶ月連続ということで何か案内があったのでしょうか。
投資信託を選ばず（＝定期預金）、口座管理手数料のマイナスがあったとしても単に所得控除を得たいというニーズであれば、年単位拠出を使って年1回を選ぶのは重要な選択肢だと言えます。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
より小規模な事業者が増えていると読み取れます。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
2019年1月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
企業型DC加入者：iDeCo加入者 ≒ 6：1 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年1月末時点＞
企業型DC加入者：iDeCo加入者 ≒ 6：1 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年1月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年1月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2018年12月末の速報値で約689.7万人です。
企業型DCの新規加入者は3万8354人、全体では0.4万人増です。
差の約3.4万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年1月末時点で115万0641人。企業型の約6分の1です。
今月は2.6%増です。青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
現在の仕組みに変わった初月の2017年1月を除けば、5月と11月以外で初めての3万人割れです。明らかな鈍化ではないでしょうか。
■新規加入者 29529人の内訳です。
・第1号被保険者 2432人 1.7%増
・第2号被保険者 18194人 2.5%増（会社員）
・第2号被保険者 7965人 3.5%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 941人 2.7%増
あまり気にする必要はないと思っていますけれど、第3号被保険者が1000人を割ったのは初めてです。また、第1号被保険者が3000人を割ったのも初月の2017年1月を除けば初で、しかも一気に2500人割れなのも驚きです。
新規加入者が大きく増えるためには会社員さんの新規加入者が増えないといけません。これは絶対です。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約689.7万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3221.3万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.016%
・第2号被保険者 0.056%（会社員）
・第2号被保険者 0.178%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.011%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.958%
・第2号被保険者 2.274%（会社員）
・第2号被保険者 5.339%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.404%
前月時点と比べて会社員は0.05%しか増えず、公務員・私学共済は0.175%も増えています。3倍以上も違えば差が開く一方です。
■iDeCo加入者の総数、115万0641人の内訳
・第1号被保険者 144243人
・第2号被保険者 732639人（会社員）
・第2号被保険者 238648人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 35111人
第2号被保険者の合計が97万1287人です。
ぜひとも次回で100万人を突破してもらいたいです。でも、2月は営業日数が短いので難しいかもしれません…
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 56万6512人（前月より＋3647人）
・自動移換者 76万9941人（前月より＋6418人）
毎月感じることですが、運用指図者と自動移換者へもっともっと積極的な情報提供などのアプローチを強めてもらいたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.84%の人が利用されています。
今回で急に増えました。2000人超も増えるのは開始から3～4ヶ月目以来です。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
先月からの新しいデータです。
2018年5月から新規にスタートし、2019年1月末現在（加入予定者を含む）200事業主・1287人≒6.4人です。先月の初公開データでは160事業主・1077人≒6.7人でしたので、より小規模な事業者が増えているようです。
－－－－－
現役世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
2018年12月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
公務員・私学共済の加入者は20人に1人以上！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年12月末時点＞
公務員・私学共済の加入者は20人に1人以上！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年12月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2018年12月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2018年11月末の速報値で約689.3万人です。
企業型DCの新規加入者は2万5792人、全体では0.2万人減です。
差の約2.8万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
純減は2018年の1年で5回目でした。
■次に個人型
2018年12月末時点で112万43296人。今月は3.2%増です。割合だと母数が増えている分、右肩下がりになってしまうのが嬉しくないので新規加入者を改めて確認してみます。青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
2016年12月までの加入者は約30万人、2017年1月から2018年12月までの2年間の加入者は約82万人です。改めて2016年までの加入者はレアだと感じますし、2017年以降にこれだけ情報発信があっても82万人しか増えていないのかと悩ましい気持ちになったりもします。
■新規加入者 34453人の内訳です。
・第1号被保険者 3076人 2.2%増
・第2号被保険者 20356人 2.9%増（会社員）
・第2号被保険者 9847人 4.5%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1174人 3.5%増
会社員が2万人台に回復してひと安心ですが低調ですね…。2018年の12ヶ月で言えば、会社員は下から5番目の増え数、公務員・私学共済は上から4番目の増え数です。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約689.3万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3221.7万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.020%
・第2号被保険者 0.063%（会社員）
・第2号被保険者 0.221%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.013%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.950%
・第2号被保険者 2.224%（会社員）
・第2号被保険者 5.164%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.393%
公務員・私学共済がついに5%達成です。20人に1人、なかなかインパクトあると思います。
■iDeCo加入者の総数、112万4329人の内訳
・第1号被保険者 142921人
・第2号被保険者 716346人（会社員）
・第2号被保険者 230830人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 34232人
会社員が70万人を突破しました。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 56万2505人（前月より＋6267人）
・自動移換者 76万3523人（前月より＋27413人）
自動移換者は前3ヶ月はマイナス（減って）いました。その前6ヶ月も増え方は月1万人未満でした。それが一気に2.7万人増ということで、どんなことがあったのか気になります。
■2018年から開始した年単位拠出
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.69%の人が利用されていますが、増え方が収まってきました。
2～3%くらいで収まるのではないかと感じます。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
今回からの新しいデータです。
2018年5月から新規にスタートし、2018年12月末現在（加入予定者を含む）160事業主・1077人です。
この制度でインパクトのある文章はこちらです。
「iDeCoに加入していないことにより中小事業主掛金が拠出されないことは、中小事業主掛金納付制度としては、不当に差別的な取り扱いとはなりません」
iDeCoを使っている人には会社（従業員100名以下）が掛金をプラス。使っていない人には何もしなくても「制度としては」不当な差別にならないんです。制度以外では不満が出る可能性がありますし、難しい制度だなと感じる次第です。
1077人 ÷ 160事業主 ≒ 6.7人
当然ながら私も身近で聞いたことがありません。事例がどこかで発表されることを願うばかりです。
－－－－－
何度でも何回でも書きますが、利用できる対象者が6000万人以上（第1号・第3号も含む）なのに実際に使っているのは約112万人というのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
2018年11月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
5月だけでなく11月も加入者増の失速月！？ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年11月末時点＞
5月だけでなく11月も加入者増の失速月！？ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年11月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2018年11月末時点のものです。
2018年10月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
会社員の増え方が2ヶ月連続で2万人割れは初！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年10月末時点＞
－－－－－
■まず企業型
2018年10月末の速報値で約689.5万人です。
企業型DCの新規加入者は8万6103人、全体では3.7万人増です。
差の約4.9万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
5万人近くの差があるのは年度替わり以外では珍しいです。
■次に個人型
2018年11月末時点で109万2806人。
今回は2.6%増です。ついに3%を切ってしまいました。
10月 3.1%増
9月 3.1%増
8月 3.6%増
7月 3.6%増
6月 3.7%増
5月 2.9%増
4月 5.0%増
3月 4.8%増
2月 5.0%増
1月 5.1%増
12月 4.8%増
11月 3.9%増
10月 5.6%増
9月 5.4%増
8月 6.4%増
7月 6.6%増
6月 6.7%増
5月 6.1%増
4月 13.9%増
3月 14.2%増
2月 14.9%増
1月 8.3%増
2万人台になるのは営業日数の少ない5月以外では、なぜか昨年も11月末でした。11月だけが鬼門であること（12月には回復すること）を願うばかりです。
数のピークは2018年4月の約4.3万人、2017年2月の約4.9万人、同3月の約5.4万人、同4月の約6.0万人が最大でした。
■新規加入者 27926人の内訳です。
・第1号被保険者 3161人 2.3%増
・第2号被保険者（会社員） 17378人 2.5%増
・第2号被保険者（公務員） 6230人 2.9%増
・第3号被保険者 1157人 3.6%増
5月と11月の失速はどうしようもないのかもしれません。
会社員の2万人割れはついに3ヶ月連続で通算7回目となってしまいました。
公務員の6000人台以下は5回目です。
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■公的年金の被保険者の数
平成29年度の国民年金の加入・保険料納付状況について（PDFファイル注意）
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者（会社員） 約3911万人
※ このうち企業型加入者が約689.5万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3221.5万人として計算しています。
・第2号被保険者（公務員） 約 445万人
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.021%
・第2号被保険者（会社員） 0.054%
・第2号被保険者（公務員） 0.140%
・第3号被保険者 0.013%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.937%
・第2号被保険者（会社員） 2.165%
・第2号被保険者（公務員） 4.969%
・第3号被保険者 0.381%
残念ながら公務員さんの5%達成ならずです。
■iDeCo加入者の総数、109万2806人の内訳
・第1号被保険者 140951人
・第2号被保険者（会社員） 697553人
・第2号被保険者（公務員） 221112人
・第3号被保険者 33190人
会社員が今回で70万人を突破してほしかったんです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 55万6238人（前月より＋6858人）
・自動移換者 73万6110人（前月より－14224人）
2018年から開始した年単位拠出。
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.65%の人が利用されています。
地味に増えてます。
今回で3回目のデータ。
第2号被保険者（会社員）68万6427人の内訳です。
（11月末ではなく11月20日次点の人数）
内訳とは企業年金ありとなし。企業年金のない方々こそ、iDeCoが活用されないといけない仕組みです。
なし：あり ＝ 569993人：1164344人 ＝ 83.0%：17.0%
3ヶ月連続で割合は同じでした。
－－－－－
何度でも何回でも書きますが、利用できる対象者が6000万人以上（第1号・第3号も含む）なのに実際に使っているのは約109万人です。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
会社員の増え方が2ヶ月連続で2万人割れは初！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年10月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2018年10月末時点のものです。
2018年9月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
自動移換者が1.7万人減！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2018年9月末時点＞
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■まず企業型
2018年9月末の速報値で約684.6万人です。
企業型DCの新規加入者は3万2425人、全体では0.4万人減です。
差の約3.6万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
3万人以上減ったのは2017年8月末と9月末以来の大きな減りです。
■次に個人型
2018年9月末時点で106万7447人。
今回も3.1%増です。
9月 3.1%増
8月 3.6%増
7月 3.6%増
6月 3.7%増
5月 2.9%増
4月 5.0%増
3月 4.8%増
2月 5.0%増
1月 5.1%増
12月 4.8%増
11月 3.9%増
10月 5.6%増
9月 5.4%増
8月 6.4%増
7月 6.6%増
6月 6.7%増
5月 6.1%増
4月 13.9%増
3月 14.2%増
2月 14.9%増
1月 8.3%増
今年6月から5ヶ月連続で3万人超が増えています。良い流れです。数のピークは2018年4月の約4.3万人、2017年2月の約4.9万人、同3月の約5.4万人、同4月の約6.0万人が最大でした。
■新規加入者 31545人の内訳です。
・第1号被保険者 3567人 2.6%増
・第2号被保険者（会社員） 19944人 3.0%増
・第2号被保険者（公務員） 7055人 3.4%増
・第3号被保険者 1328人 4.3%増
会社員の増え方は2万人を超えていてほしいんですよね…。
2ヶ月連続での2万人割れは初めてです。
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■公的年金の被保険者の数
平成29年度の国民年金の加入・保険料納付状況について（PDFファイル注意）
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者（会社員） 約3911万人
※ このうち企業型加入者が約684.6万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3226.4万人として計算しています。
・第2号被保険者（公務員） 約 445万人
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.024%
・第2号被保険者（会社員） 0.062%
・第2号被保険者（公務員） 0.159%
・第3号被保険者 0.015%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.921%
・第2号被保険者（会社員） 2.113%
・第2号被保険者（公務員） 4.831%
・第3号被保険者 0.368%
このペースだと早ければ公務員さんは次回で5%、20人に1人へ達します。
■iDeCo加入者の総数、106万7447人の内訳
・第1号被保険者 138676人
・第2号被保険者（会社員） 681730人
・第2号被保険者（公務員） 214987人
・第3号被保険者 32054人
会社員が次回で70万人を突破しそうです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 55万6238人（前月より＋6858人）
・自動移換者 73万6110人（前月より－14224人）
先月の記事で専門家さんとやり取りがありました。
自動移換者の「再自動移換」が進み始めているようです。 https://t.co/wNZNG7ZpcW
— 向井洋平 (@ymukai78) 2018年11月5日
重複の整理と呼べるかと思います。今月も減りが大きいので同じことなのだと推察します。
今年から開始した年単位拠出。
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち1.54%の人が利用されています。増えてます。
こちらのデータからもう1つ拾ってみます。今回が2回目です。
第2号被保険者（会社員）67万3123人の内訳です。内訳とは企業年金ありとなし。
企業年金とは、企業型確定拠出年金（DC）・厚生年金基金や確定給付企業年金（DB）といった仕組みで、言い換えれば「分割して受け取る（場合によっては一時金受け取りも選べる）退職金」です。
iDeCoとは「自分でつくる将来資金」です。企業年金のない方々こそ多く活用が必要と言える仕組みです。
なし：あり ＝ 558420人：114703人 ＝ 83.0%：17.0%
おおよその数値なのですが対象者（被保険者）全体でいえば、なし約2500万人、あり約1300万人います。
ありの方々は全員が使える仕組みではないことを加味したとしても全体では、なしの2.2%、ありの0.9%がiDeCoを使っていることになります。
1ヶ月だと、%変わらないですね。前回と同じです。
「企業年金なし」の方々がもっともっと、もっともっと使っていかねばなりません。
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10月から12月の事務所ミニセミナーでは iDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げました。
次回は生命保険、その次は公的年金なので、その次は改めてiDeCoかなと思っています。7～9月の夏ですね。
何度でも何回でも書きますが、利用できる対象者が6000万人以上（第1号・第3号も含む）なのに実際に使っているのは100万人超です。知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。
私も地道にがんばります。ご興味をお持ちの皆さま、ぜひぜひです。
