新規加入者4万人超は2018年4月以来過去5番目の多さ、公務員・私学共済で増えた人数は過去4番目の多さ。 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年8月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年8月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年7月末の速報値で約721.0万人です。企業型DCの新規加入者は6万0529人、全体では4.1万人増です。差の約2.0万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年8月末時点で134万7853人。
今月の新規加入者は40431人、3.1%増です。
4万人超は2018年4月以来、過去5番目の多さです。
（トップ3は2017年2～4月の3ヶ月です）
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
8月 40,431
7月 36,778
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3945人 2.5%増
・第2号被保険者 23956人 2.9%増（会社員）
・第2号被保険者 11101人 4.0%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1429人 3.4%増
・第1号被保険者 4024人 2.6%増
・第2号被保険者 22611人 2.8%増（会社員）
・第2号被保険者 8741人 3.3%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1402人 3.5%増
第1号と第3号は横ばいまたは微減、会社員は微増、公務員・私学共済が大幅増です。
公務員・私学共済で増えた人数は過去4番目の多さで、上位3つは2017年2～4月です。今回の増え方の特異性がわかります。
先月に引き続き、仮に例の「老後2000万円」の話題が6月にあったからということでしたら何とも悲しいところです。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約721.0万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3260.0万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.045%
・第2号被保険者 0.073%（会社員）
・第2号被保険者 0.248%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.017%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.112%
※ 免除・猶予者を除外すると、1.838%
・第2号被保険者 2.622%（会社員）
・第2号被保険者 6.446%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.513%
公務員・私学共済の方々はどんどん増えていきます。正直に言って、この制度を本当に使うほうが良いと考えられるのは第1号被保険者と企業年金のない会社員さんです。この率が入れ替わるくらいの社会にならなければいけないです。
■iDeCo加入者の総数、134万7853人の内訳
・第1号被保険者 161402人
・第2号被保険者 854838人（会社員）
・第2号被保険者 288124人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 43490人
今の増え方はどのくらいの期間維持できるでしょう？
全体での200万人、会社員での100万人、ここが節目だと勝手に思っています。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 59万4029人（前月より＋3860人）
・自動移換者 82万6427人（前月より＋6638人）
増え方が増しました。加入者数の6割に匹敵する人数が自動移換者というのは絶対によろしくないです。国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
8月20日時点 34002人
7月20日時点 31819人
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.52%の方々が利用されており、すべての属性で増えています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.25%です。
「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分での単純平均では1事業主あたり5.7人です。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは2020年春を予定しています。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
＜京極・出町FP相談＞ 確定拠出年金相談
ぜひご参照ください。
会社員・公務員（私学共済）の増え方が大きく回復したのは悲しいかな例の報道がきっかけ？ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年7月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年7月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年6月末の速報値で約719.0万人です。企業型DCの新規加入者は6万0158人、全体では3.4万人増です。差の約2.6万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年7月末時点で131万1045人、130万人を超えました！
今月の新規加入者は36778人、2.9%増です。
35000人超は2018年8月以来です。久々に良い増え方です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
7月 36,778
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 4024人 2.6%増
・第2号被保険者 22611人 2.8%増（会社員）
・第2号被保険者 8741人 3.3%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1402人 3.5%増
公務員・私学共済の増え方が回復しました。3%超の増え方は今年3月以来です。過去30月のうち8000人を超えたのは15回（今回で31月のうち16回）でしたので、かなりの回復です。
と、ここまで書いて気になったので会社員も調べてみました。過去30月のうち22000人を超えたのは9回（今回で31月のうち10回）でしたので、こちらのほうが大きな増え方でした。
2019年7月、何があったのでしょうか。まさか例の「2000万円」の話題が6月にあったからということでしょうか…。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約719.0万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3262.0万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.046%
・第2号被保険者 0.069%（会社員）
・第2号被保険者 0.196%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.017%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.087%
※ 免除・猶予者を除外すると、1.798%
・第2号被保険者 2.556%（会社員）
・第2号被保険者 6.206%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.494%
会社員がようやく2.5%を越えました。約40人に1人です。
今回初めて第1号の免除・猶予者を除外したデータも計算してみました。
■iDeCo加入者の総数、131万1045人の内訳
・第1号被保険者 157890人
・第2号被保険者 833913人（会社員）
・第2号被保険者 277392人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 41850人
200万人まで残69万人、単純に少なめに計算するとして月3万人増で23月。
というわけで2年後には利用者200万人、、、なんかイメージ持てないです。もっともっと増えてほしいですけれど。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 59万0169人（前月より＋1879人）
・自動移換者 81万9789人（前月より＋4746人）
早く着実に減る流れができてほしいです。微増とはいえ増えているのは悲しいです。
■2018年から開始した年単位拠出
7月20日時点 31819人
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.43%の方々が利用されており、すべての属性で増えています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.09%です。第1号と企業年金なしの会社員さんはいずれも1.82%のなので割合として倍以上が選択しているということです。
「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分での単純平均では1事業主あたり6.9人です。
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現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げています。次回、第12シーズンの最終回は9/7（土）です。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
また、滋賀リビング新聞社でも開催します。こちらはカルチャー講座ということで事務所セミナーより安価です。基本的に取り上げる内容は変わりませんが、超少人数の事務所セミナーに比べると質疑応答での柔軟性が違うかなと思います。
【2019/9/24（火）草津・9/29（日）浜大津】滋賀リビング新聞社カルチャー倶楽部「今から知っておこう！”将来資金”」
ぜひご参照ください。
新規加入が3万人を超えたとはいえ、制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目と低迷 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年6月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年6月末時点のものです。
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■まず企業型
2019年5月末の速報値で約716.4万人です。企業型DCの新規加入者は3万8220人、全体では0.6万人増です。差の約3.2万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年6月末時点で127万8260人。
今月の新規加入者は31001人、2.5%増です。
3万人を超えたとはいえ、過去30ヶ月で下から8番目です。現在の制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目ですし、ここでの1番下は年始で営業日の少ない1月です。とりあえず安心できる水準ではありませんが、10連休のあった5月が特殊だったことは明らかになりました。2万人台が続いてしまわなかったことだけは安心材料です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3544人 2.3%増
・第2号被保険者 19883人 2.5%増（会社員）
・第2号被保険者 6347人 2.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1227人 3.1%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月と2019年4月から3ヶ月連続で計4回目です。2%台の前半という低い増加率であることも印象が良くないです。このまま推移していくのでしょうか。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約716.4万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3264.6万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.040%
・第2号被保険者 0.061%（会社員）
・第2号被保険者 0.142%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.069%
・第2号被保険者 2.492%（会社員）
・第2号被保険者 6.015%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.480%
公務員・私学共済の加入率が6%を超えました。仮に今のペースで加入者が増えていった場合、約2年5ヶ月後に10%、10人に1人です。どうなるでしょうね…
■iDeCo加入者の総数、127万8260人の内訳
・第1号被保険者 155163人
・第2号被保険者 813600人（会社員）
・第2号被保険者 268883人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 40614人
会社員が80万人を超えました全体としては次回で130万人を超える見込みです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万8503人（前月より＋1734人）
・自動移換者 81万5043人（前月より＋9166人）
ここは増えてほしくないんです。2つ合わせるとまだ加入者より多いです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.34%の方々が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.95%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
企業年金あり2.76%、第3号2.49%。第3号の方々も平均より高いのはなぜなのでしょう…。所得控除の恩恵を受けられない場合、iDeCoを活用する最大の理由は運用益非課税しかないと感じます。定期預金100%ではないことを願います。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり7.2人です。もちろんこれまでに導入している事業所での追加加入も含まれているでしょうから一概には言いにくいのは理解しているつもりですが、非常に地味とはいえ着実に増えているのだと思います。どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。
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現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。次回は8/10（土）です。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
10連休の影響で何とか2万人増 ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年5月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年5月末時点のものです。
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■まず企業型
2019年4月末の速報値で約715.8万人です。企業型DCの新規加入者は35万2431人、全体では7.2万人増です。新年度たくさんの加入者が増えた半面、差の約28.0万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2019年5月末時点で125万0488人。
今月の新規加入者は20463人、1.7%増です。
5月は10連休がありましたので「何とか2万人分は手続きするぞ！」的な裏話がありそうに感じてしまいました。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
突発的な凹みであり、6月は3万人越えを願います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 2508人 1.7%増
・第2号被保険者 17162人 1.7%増（会社員）
・第2号被保険者 3625人 1.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 793人 2.1%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月・先月2019年4月を含めて3回目です。ちょっとよろしくない傾向を感じます。単に新年度で動きが悪かったという結果であってほしいです。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、この人数を今回から使います。
前回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況から数字を更新しました。カッコ内はこちらのデータです。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ 前回までは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約715.8万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3265.2万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
第1号と第3号が減り、第2号が増えています。雇用環境が良くなっている証と言えそうです。ちなみに国民年金保険料の未納者が1年前と比べて86万人も減っています。
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.017%
・第2号被保険者 0.041%（会社員）
・第2号被保険者 0.081%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.009%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.052%（1.005%）
・第2号被保険者 2.436%（2.434%）（会社員）
・第2号被保険者 5.877%（5.801%）（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.446%（0.444%）
加入者が例外的に少ない月で、被保険者数も最新に更新しましたので数字が変わっています。あえて前月の情報をカッコで残しておきました。
会社員が増えていますので、加入率が増えにくくなっているように感じます。40人に1人である2.5%を超えるのにあと2ヶ月かかりそうです。
■iDeCo加入者の総数、125万0488人の内訳
・第1号被保険者 152733人
・第2号被保険者 795552人（会社員）
・第2号被保険者 262718人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 39485人
次回で会社員が80万人を超えることになりそうです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万6769人（前月より＋2070人）
・自動移換者 80万5877人（前月より＋10508人）
ここは増えてほしくないんです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.27%の人が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.86%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり5.8人です。着実に増えているのだと思いますが、どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
これまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年4月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2019年4月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年3月末の速報値で約687.8万人です。
企業型DCの新規加入者は4万17371人、全体では1.4万人減です。差の約5.6万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
5.6万人の平均残高がいくらで、そのうちいくらくらいが給付にまわっているのか気になるところです。
■次に個人型
2019年4月末時点で123万3809人。
今月の新規加入者は32684人、2.7%増です。
ちなみに先月の新規加入者は32685人。
なんですかこの1名差。偶然ですよね？
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
とりあえず3万人台の維持を強く望みたいです。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3621人 2.4%増
・第2号被保険者 21907人 2.84%増（会社員）
・第2号被保険者 5969人 2.35%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1187人 3.2%増
公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月以来2回目です。しかも2018年5月での差はたったの0.05%でしたが、今回は0.49%も差があります。（通常はコンマ1までしか書きませんが、今回はコンマ2まで書きました）
公務員・私学共済の方々の主要なところは周知が済んでしまったのでしょうか。単なる偶然なのか来月以降も要チェックです。
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■公的年金の被保険者の数
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・第1号被保険者 約1505万人
・第2号被保険者 約3911万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約687.8万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3223.2万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 870万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.024%
・第2号被保険者 0.068%（会社員）
・第2号被保険者 0.134%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.005%
・第2号被保険者 2.434%（会社員）
・第2号被保険者 5.801%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.444%
ついに第1号被保険者が1%に到達です。
会社員が40人に1人の2.5%に達するのと公務員・私学共済が50人に3人の6.0%に達するのは、このままだと公務員・私学共済が2ヶ月後で先に到達しそうです。
公的年金の被保険者数の最新情報も更新されるのが楽しみです。
■iDeCo加入者の総数、123万3809人の内訳
・第1号被保険者 151192人
・第2号被保険者 784669人（会社員）
・第2号被保険者 259327人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 38621人
第1号被保険者の合計が15万人を超えました。
平均すると毎月2500～3000人近くがiDeCoの加入者でなくなっています。過去最高は2018年4月の4492人です。
今回は何とこれまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました。そのうち約7800人が会社員です。企業型DC加入・60歳到達者・死亡などが考えられますが、企業型DC加入（大手へ転職？）であることを願うばかりです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 58万4699人（前月より＋9677人）
・自動移換者 79万5386人（前月より＋21665人）
久しぶりに両方とも大きく増えてしまっています。ほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
iDeCo利用者のうち2.21%の人が利用されています。
内訳としては公務員・私学共済が3.8%と高いです。掛金の上限が低い分、使いこなしておられるのでしょうか。定期預金100%で年1回拠出という方々が多くないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分の平均では1事業主あたり8.4人です。
前回の8.6人と同様に比較的大きな規模の事業者の参入があったのでしょうか。
－－－－－
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。
知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo（個人型確定拠出年金）を取り上げます。超鉄板ネタです。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
ぜひご参照ください。
2019年3月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
会社員の増え方と公務員・私学共済の増え方の肉薄（0.2%差）は珍しい ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2019年3月末時点＞
