全41月でワースト2の新規加入者数… ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2020年5月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2020年5月末時点のものです。
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■まず企業型
2020年4月末の速報値で約748.3万人です。
企業型DCの新規加入者は31万4137人、さすが4月です。ちなみに2019年は35万2431人でした。
全体では約25.2万人増ですので、差の約6.2万人が脱退者・60歳到達者と思われます。
■次に個人型
2020年5月末時点で160万3190人。今月の新規加入者は21556人（1.4%増）、一気に落ち込んでしまいました。
2017年1月以降で2番目に少ない数です。例年5月はGWがあることで営業日数が少ないからか全41月でのワースト3がすべて5月です。
なお、純増は16421人です。差の5135名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
新規加入者の年単位平均（人）です。
・2017年 38197
・2018年 34397
・2019年 32463
・2020年 32916（5月まで）
なお、41月平均は34762です。
新規加入者の月単位平均（人）です。
2017～2019の3年の平均、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 31,335 【10】
・ 2月 40,436 【3】
・ 3月 41,786 【2】
・ 4月 45,180 【1】
・ 5月 25,230 【12】
・ 6月 32,997 【9】
・ 7月 35,581 【5】
・ 8月 37,738 【4】
・ 9月 33,479 【8】
・10月 34,929 【6】
・11月 27,732 【11】
・12月 33,805 【7】
※ 2～4月は1年目の大量新規加入により平均が上がっています。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 2553人 1.4%増
・第2号被保険者 13681人 1.4%増（会社員）
・第2号被保険者 4317人 1.2%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1005人 1.8%増
今月はダメダメです。6月からの再増加を願う次第です。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約748.3万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3232.7万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.029%
・第2号被保険者 0.049%（会社員）
・第2号被保険者 0.097%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.012%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.255%
※ 免除・猶予者を除外すると、2.076%
・第2号被保険者 3.139%（会社員）
・第2号被保険者 7.829%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.663%
企業型DCにより母数の変わった会社員の割合に変化が大きいですけれど、それでもとにかく公務員・私学共済とは大きく水をあけられています。
■iDeCo加入者の総数、160万3190人の内訳
・第1号被保険者 182236人
・第2号被保険者 1014864人（会社員）
・第2号被保険者 349964人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 56126人
公務員・私学共済がさらっと35万人を超えられなかったのが残念です。
先月は会社員だけでの100万人超という大きな節目でしたけれど、今月は何もないです。
全体での200万人超が次の節目だと思っています。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 64万5003人（前月より＋4031人）
・自動移換者 91万4633人（前月より＋9165人）
運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれています。
自動移換者の皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
■2018年から開始した年単位拠出
5月20日時点 47024人
4月20日時点 46155人
3月23日時点 44907人
2月20日時点 43264人
1月20日時点 41147人（2020年）
7月20日時点 31819人
1月20日時点 21143人（2019年）
7月20日時点 11035人
1月22日時点 187人（2018年）
先月から掲載を簡略化しています。
今月は＋869人です。全体では2.93%の人が選んでいます。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.91%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.10%。着実に増えています。
何度でも何回でも書きますけれど「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々（特に公務員・私学共済）という傾向ではないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2020年 5月 10600人 ／ 1587事業主 ≒ 6.7人
2020年 4月 10429人 ／ 1569事業主 ≒ 6.7人
2020年 3月 9586人 ／ 1462事業主 ≒ 6.6人
2020年 2月 8522人 ／ 1306事業主 ≒ 6.5人
2020年 1月 8132人 ／ 1240事業主 ≒ 6.6人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2019年11月 7038人 ／ 1049事業主 ≒ 6.7人
2019年10月 6669人 ／ 967事業主 ≒ 6.9人
2019年 9月 5748人 ／ 836事業主 ≒ 6.9人
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回の純増は171人です。超鈍化です。
いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。本当に不思議です。
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なお、企業型DC加入者はこの1年で約32.5万人増えていまして、iDeCo加入者は同じく約35.3万人増えています。日本全体で約67.8万人も確定拠出年金を使っている人が増えたんです。よい話です。
改めての確認です。加入者の総数は企業型DCが約748.3万人、iDeCoが約160.3万人、合計で908.6万人です。一部で重複があるとはいえ、ここが1000万人を超えることは起こるのでしょうか。単純計算であと13～14年となりますけれど…
現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。いずれまた開催できればと思っています。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
＜京極・出町FP相談＞ 確定拠出年金相談
ぜひご参照ください。
ついに到達！会社員だけでの100万人超！！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2020年4月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2020年4月末時点のものです。
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■まず企業型
2020年3月末の速報値で約723.1万人です。
企業型DCの新規加入者は4万6346人、全体では約9000人減ですので差の約5.5万人が脱退者・60歳到達者、3月末ですから定年退職者も多いのではないでしょうか。
■次に個人型
2020年4月末時点で158万6769人。
今月の新規加入者は32189人（2.1%増）です。
今回で40月目ですので趣向を変えることにします。
新規加入者の年単位平均（人）です。
・2017年 38197
・2018年 34397
・2019年 32463
・2020年 35756（4月まで）
なお、40月平均は35093です。
新規加入者の月単位平均（人）です。
2017～2019の3年の平均、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 31,335 【10】
・ 2月 40,436 【3】
・ 3月 41,786 【2】
・ 4月 45,180 【1】
・ 5月 25,230 【12】
・ 6月 32,997 【9】
・ 7月 35,581 【5】
・ 8月 37,738 【4】
・ 9月 33,479 【8】
・10月 34,929 【6】
・11月 27,732 【11】
・12月 33,805 【7】
※ 2～4月は1年目の大量新規加入により平均が上がっています。
2月41942人、3月37392人でしたので落ち着いてしまいました。次回の5月は例年落ち込みが激しいです。月単位平均ランキングでも最下位です。6月からの再増加を願う次第です。
なお、純増は23955人です。差の8234名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。この1年ほどは3000～4000人台を推移していましたが、昨年4月末も8000人超でした。この時期特有のことかと思います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3164人 1.8%増
・第2号被保険者 21324人 2.2%増（会社員）
・第2号被保険者 6865人 1.9%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1336人 2.5%増
大きく増えるためには会社員が25000人超、公務員・私学共済は7000～8000人超の傾向が必要です。
もう1つ特徴的な数字がありました。第3号被保険者への流入（？）です。第3号被保険者の新規加入者は上の通り、1336人です。でも純増は1676人で、1号・2号からの流入が340人です。先月も388人ありました。
過去39回中14回で流入があったのですが、3桁は211人（2019年8月）と108人（2018年2月）の2回だけで、あとは数十人から1桁だったんです。まさかまさかですけれど、3月末・4月末で第3号への流入は世間をにぎわせている感染症の影響があったりしたのでしょうか…。社会全体での被保険者変更がどうなっているのか気になる次第です。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約723.1万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3257.9万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.036%
・第2号被保険者 0.065%（会社員）
・第2号被保険者 0.142%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.016%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.244%
※ 免除・猶予者を除外すると、2.057%
・第2号被保険者 3.086%（会社員）
・第2号被保険者 7.739%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.649%
前回は2つの節目を紹介しましたが、今月は特に目立った数字はありません。今回の感染症の影響で、第2号被保険者が大きく減っていないことを願うばかりです。
■iDeCo加入者の総数、158万6769人の内訳
・第1号被保険者 180619人
・第2号被保険者 1005255人（会社員）
・第2号被保険者 345911人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 54984人
ついに到達です。
会社員だけでの100万人超！！！
1つの節目です。いやー、めでたいです。
勝手ながら次は全体での200万人超が節目だと思っています。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 64万0972人（前月より＋7963人）
・自動移換者 90万5468人（前月より＋8177人）
運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれています。
自動移換者が90万人の大台を超えました。自動移換者の皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 46155人
3月23日時点 44907人
2月20日時点 43264人
1月20日時点 41147人（2020年）
7月20日時点 31819人
1月20日時点 21143人（2019年）
7月20日時点 11035人
1月22日時点 187人（2018年）
掲載を簡略化しました。
今月は＋1248人です。全体では2.91%の人が選んでいます。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.89%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.09%。着実に増えています。
毎回書きますけれど「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々（特に公務員・私学共済）という傾向ではないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2020年 4月 10429人 ／ 1569事業主 ≒ 6.7人
2020年 3月 9586人 ／ 1462事業主 ≒ 6.6人
2020年 2月 8522人 ／ 1306事業主 ≒ 6.5人
2020年 1月 8132人 ／ 1240事業主 ≒ 6.6人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2019年11月 7038人 ／ 1049事業主 ≒ 6.7人
2019年10月 6669人 ／ 967事業主 ≒ 6.9人
2019年 9月 5748人 ／ 836事業主 ≒ 6.9人
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
1万人の大台に乗りました。
いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。本当に不思議です。
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何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。いずれまた開催できればと思っています。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
＜京極・出町FP相談＞ 確定拠出年金相談
ぜひご参照ください。
公務員・私学共済を除く第2号被保険者の加入率が3%に！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2020年3月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2020年3月末時点のものです。
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■まず企業型
2020年2月末の速報値で約724.0万人です。
企業型DCの新規加入者は3万7806人、全体では3000人増ですので差の約3.5万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2020年3月末時点で156万2814人。
今月の新規加入者は37392人（2.4%増）、3.7万人超は11回目（全39回）ですからすばらしい増え方が継続していると言えます。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
3月 37,392
2月 41,942
1月 31,502
12月 32,570
11月 28,608
10月 36,139
9月 35,472
8月 40,431
7月 36,778
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
なお、純増は32700人です。差の4692名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3400人 1.9%増
・第2号被保険者 24492人 2.5%増（会社員）
・第2号被保険者 7913人 2.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1587人 3.1%増
会社員が24000人を超えたのは6回目です。増え方として会社員が公務員・私学共済を上回るのは前月に引き続きで8回目です。良い傾向です。
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■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約724.0万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3257.0万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.039%
・第2号被保険者 0.075%（会社員）
・第2号被保険者 0.177%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.019%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.225%
※ 免除・猶予者を除外すると、2.026%
・第2号被保険者 3.044%（会社員）
・第2号被保険者 7.613%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.629%
会社員は100人中3人（加入率3%）に達しました。
とはいえ、厚生年金適用の会社員は増えているはずなので、被保険者数の情報が最新になれば3%を下回る可能性が高いと思っています。また、現状ではiDeCoは60歳未満しか加入できないので、厚生年金の被保険者も60歳未満だけの割合で計算しないといけないと認識しています。2018年度末（2019年3月）の詳細なデータが出てきましたら、情報を反映させる予定です。
免除・猶予者を除いた第1号被保険者も2%に達しました。完全に頭から離れていた情報なのですが、国民年金でも被用者（厚生年金適用ではない小規模事業者に勤めの人）の割合が第1号被保険者全体の4割おられますので、iDeCoは知ってもらいたい制度だと強く感じます。
■iDeCo加入者の総数、156万2814人の内訳
・第1号被保険者 177857人
・第2号被保険者 991336人（会社員）
・第2号被保険者 340313人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 53308人
会社員だけでの100万人超はいよいよ来月です。
全体としての次の区切りは200万人でしょう。難しそうに思いますけれど、3万人平均で14～15月が必要です。今のペースだと11～12ヶ月。やはりまだ1年以上先になりそうです。
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国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 63万3009人（前月より＋6269人）
・自動移換者 89万7291人（前月より＋10878人）
運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれています。
■2018年から開始した年単位拠出
3月23日時点 44907人
2月20日時点 43264人
1月20日時点 41147人
12月20日時点 39284人
11月20日時点 39217人
10月20日時点 37796人
9月20日時点 35942人
8月20日時点 34002人
7月20日時点 31819人
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
今月は＋1643人です。全体では2.87%の人が選んでいます。
内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.85%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.06%。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々（特に公務員・私学共済）という傾向ではないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2020年 3月 9586人 ／ 1462事業主 ≒ 6.6人
2020年 2月 8522人 ／ 1306事業主 ≒ 6.5人
2020年 1月 8132人 ／ 1240事業主 ≒ 6.6人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2019年11月 7038人 ／ 1049事業主 ≒ 6.7人
2019年10月 6669人 ／ 967事業主 ≒ 6.9人
2019年 9月 5748人 ／ 836事業主 ≒ 6.9人
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分での単純平均では1事業主あたり6.8人です。いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。本当に不思議です。
－－－－－
何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。いずれまた開催できればと思っています。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
＜京極・出町FP相談＞ 確定拠出年金相談
ぜひご参照ください。
加入者150万人に到達！会社員の新規加入者27000人超は過去4番目の増え方！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2020年2月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2020年2月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2020年1月末の速報値で約723.7万人です。
企業型DCの新規加入者は4万7687人、全体では6000人増ですので差の約4.2万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2020年2月末時点で153万0114人。ついに150万人を超えました！
今月の新規加入者は41942人（2.8%増）、4万人超は6回目というすばらしい増え方です。年末年始に検討して申込書を提出した人が多かったのでしょうか。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
2月 41,942
1月 31,502
12月 32,570
11月 28,608
10月 36,139
9月 35,472
8月 40,431
7月 36,778
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
なお、純増は37386人です。差の4556名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 3916人 2.3%増
・第2号被保険者 27231人 2.9%増（会社員）
・第2号被保険者 8977人 2.8%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1818人 3.7%増
会社員が27000人を超えたのは2018年4月以来で通算4回目です。希少です。
そして、増え方として会社員が公務員・私学共済を上回るのは7回目です。これも珍しいパターンです。
前回4万人超だったのは、メディアが勝手に問題にした「老後2000万円」報道の影響を受けた2019年8月です。このときは公務員・私学共済の増え方が11000人超だったんです。会社員さん、何があったのでしょうか。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約723.7万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3257.3万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.045%
・第2号被保険者 0.084%（会社員）
・第2号被保険者 0.201%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.021%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.203%
※ 免除・猶予者を除外すると、1.990%
・第2号被保険者 2.982%（会社員）
・第2号被保険者 7.447%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.606%
来月で会社員は100人中3人（3%）に到達が見込まれます。ただ、厚生年金適用の会社員は増えているはずなので、被保険者数が最新になれば下がる可能性が高いと思っています。現状ではiDeCoは60歳未満しか加入できないので、厚生年金の被保険者も60歳未満だけの割合で計算しないといけないと認識しています。2018年度末（2019年3月）の詳細なデータが出てきましたら、情報を反映させようと思っています。
あと、免除・猶予者を除いた第1号被保険者は来月で2%に到達しそうです。地味ですが1つの通過点、大事です。
■iDeCo加入者の総数、153万0114人の内訳
・第1号被保険者 174689人
・第2号被保険者 971218人（会社員）
・第2号被保険者 332875人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 51333人
会社員だけでの100万人超がいよいよ見えてきました。
あと2ヶ月必要でしょうから4月末時点（6月上旬発表）かと思います。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 62万6740人（前月より＋3806人）
・自動移換者 88万6413人（前月より＋7294人）
これまで気づけていなかったのですが、運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれているそうです。当然と言えば当然なのですが、60歳以上を除けば実際にはもう少し数のインパクトは小さくなりそうです。
■2018年から開始した年単位拠出
2月20日時点 43264人
1月20日時点 41147人
12月20日時点 39284人
11月20日時点 39217人
10月20日時点 37796人
9月20日時点 35942人
8月20日時点 34002人
7月20日時点 31819人
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
今月は＋2117人です。全体では2.83%の人が選んでいます。
内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.80%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.05%。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々（特に公務員・私学共済）という傾向ではないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2020年 2月 8522人 ／ 1240事業主 ≒ 6.5人
2020年 1月 8132人 ／ 1240事業主 ≒ 6.6人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2019年11月 7038人 ／ 1049事業主 ≒ 6.7人
2019年10月 6669人 ／ 967事業主 ≒ 6.9人
2019年 9月 5748人 ／ 836事業主 ≒ 6.9人
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分での単純平均では1事業主あたり5.9人です。いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。本当に不思議です。
－－－－－
何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。ご参考になりましたら幸いです。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーの直近開催分、4～6月のテーマはiDeCoです。普段から2～3名のミニセミナーで話すのは私1人ということ、日時は3週間後ですので現状では開催を予定しています。
もちろんこれから時々刻々と状況は変わると思いますので、変更はありえます。でも、ミニセミナーですから対応も柔軟に可能です。
＜ブログカテゴリ＞ 自主開催セミナー情報
相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
＜京極・出町FP相談＞ 確定拠出年金相談
ぜひご参照ください。
来月で加入者150万人へ！ ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数と比率＜2020年1月末時点＞
確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web
今回の記事で書き出す内容は2020年1月末時点のものです。
－－－－－
■まず企業型
2019年12月末の速報値で約723.1万人です。
企業型DCの新規加入者は3万5234人、全体では2000人増ですので差の約3.3万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
■次に個人型
2020年1月末時点で149万2728人。今月の新規加入者は31502人、2.1%増です。
これまでの37月で3万人以上は29月目ですので、3万人台の維持でひと安心です。
青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
1月 31,502
12月 32,570
11月 28,608
10月 36,139
9月 35,472
8月 40,431
7月 36,778
6月 31,001
5月 20,463
4月 32,684
3月 32,685
2月 33,476
1月 29,529
12月 34,453
11月 27,926
10月 31,894
9月 31,545
8月 35,284
7月 33,898
6月 33,476
5月 25,622
4月 42,937
3月 38,860
2月 39,099
1月 37,767
12月 34,391
11月 26,661
10月 36,754
9月 33,421
8月 37,498
7月 36,066
6月 34,515
5月 29,604
4月 59,918
3月 53,814
2月 49,020
1月 26,705
なお、純増は27241人です。差の4261名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。
■新規加入者 の内訳です。
・第1号被保険者 2775人 1.6%増
・第2号被保険者 20065人 2.2%増（会社員）
・第2号被保険者 7496人 2.4%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1166人 2.4%増
会社員が2万人台をかろうじて維持です。全体で3万人超となるための最低ラインだと感じます。
－－－－－
■公的年金の被保険者の数
「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金（第2号被保険者）の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、2019年5月末版よりこの人数を使っています。
2019年4月末版までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。
・第1号被保険者 約1452万人（約1505万人）
※ これまでは任意継続（約20万人）を含んでいましたが除外しました。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約3981万人（約3911万人）（会社員）
※ このうち企業型加入者が約723.1万人なので
iDeCoを利用できるのは単純に約3257.9万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 447万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 847万人（約870万人）
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.032%
・第2号被保険者 0.062%（会社員）
・第2号被保険者 0.168%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.014%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.185%
※ 免除・猶予者を除外すると、1.960%
・第2号被保険者 2.906%（会社員）
・第2号被保険者 7.254%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.585%
会社員は100人中3人（3%）になるのはあと2ヶ月くらいかかりそうです。ただ、厚生年金適用の会社員は増えているはずなので、被保険者数が最新になれば下がる可能性が高いと思っています。厚生年金の適用拡大は公的年金保険制度において一丁目一番地の重要すぎる内容です。これは別途書きます。
■iDeCo加入者の総数、149万2728人の内訳
・第1号被保険者 172077人
・第2号被保険者 946826人（会社員）
・第2号被保険者 324254人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 49571人
次回でいよいよ150万人です。節目と言えそうですが、もっともっと増えてほしいので初期の通過点だと勝手に信じています。
－－－－－
国民年金基金連合会の業務状況
（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・運用指図者 62万2934人（前月より＋5022人）
・自動移換者 87万9119人（前月より＋7413人）
毎月着実に増えています。あかんすぎます。いつも書きますが、国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。
■2018年から開始した年単位拠出
1月20日時点 41147人
12月20日時点 39284人
11月20日時点 39217人
10月20日時点 37796人
9月20日時点 35942人
8月20日時点 34002人
7月20日時点 31819人
6月20日時点 29940人
5月20日時点 28351人
4月20日時点 27239人
3月20日時点 25581人
2月20日時点 23482人
1月20日時点 21143人
12月20日時点 18968人
11月20日時点 18057人
10月20日時点 16406人
9月20日時点 14563人
8月20日時点 12810人
7月20日時点 11035人
6月20日時点 9195人
5月20日時点 7244人
4月20日時点 5726人
3月20日時点 3549人
2月20日時点 1421人
1月22日時点 187人
先月のわずか67名増は何だったのでしょうか。今月は＋1863人で普段に戻った印象です。
内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.70%、次に高いのは企業年金ありの会社員で3.0%。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々（特に公務員・私学共済）という傾向ではないことを願うばかりです。
■「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2020年 1月 8132人 ／ 1240事業主 ≒ 6.6人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2019年11月 7038人 ／ 1049事業主 ≒ 6.7人
2019年10月 6669人 ／ 967事業主 ≒ 6.9人
2019年 9月 5748人 ／ 836事業主 ≒ 6.9人
2019年 8月 4999人 ／ 730事業主 ≒ 6.9人
2019年 7月 4527人 ／ 647事業主 ≒ 7.0人
2019年 6月 3972人 ／ 567事業主 ≒ 7.0人
2019年 5月 3516人 ／ 504事業主 ≒ 7.0人
2019年 4月 3004人 ／ 415事業主 ≒ 7.2人
2019年 3月 2038人 ／ 300事業主 ≒ 6.8人
2019年 2月 1453人 ／ 232事業主 ≒ 6.3人
2019年 1月 1287人 ／ 200事業主 ≒ 6.4人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
今回増加分での単純平均では1事業主あたり6.0人です。いつも書きますが、イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。本当に不思議です。
－－－－－
何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
直近のセミナー報告です。
・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 ／ 自分でつくる将来資金！ iDeCo（個人型確定拠出年金）1日講座
・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 ／ 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金！個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了！
京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは4～6月を予定しています。
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相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
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