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令和2年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2019年12月12日に自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、4年連続でイレギュラーなしだったようです。表現が難しいかもしれませんが、政権が安定している証拠なのかもしれません。
 令和2年度 税制改正大綱
 原文はPDFで117ページです。徐々に減ってます。

 この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。
 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容


 このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【令和2年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章の引用です。

・人生100年時代を迎え、高齢期における就労の拡大や働き方の多様化に対応し、私的年金の加入可能年齢等の引上げや、中小企業への企業年金の普及・拡大等に取り組む。(p1)
・成長資金の供給を促しつつ、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、NISA制度全体を見直す中でつみたてNISAを延長し、小額からの積立・分散投資を促進していく。(p1-2)


 「税」単体の視点で切り取るとこんなことにしかならないのかなーって感じたりします。数十年先の最終的なシンプルに落ち着く経過として超複雑を当面めざしていきますという流れであってほしいと願うばかりです。数十年先に「最終的なシンプル」へ落ち着いてくれず、今と同じような超複雑な状態が続いていないことを強く切に願います。


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2.中小企業等の支援、地方創生
(2)地方創生の推進
②低未利用地の活用促進(p7)

4.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(1)個人所得課税のあり方

(2)人生100年時代に対応するための環境整備
①私的年金等に関する公平な税制のあり方
・諸外国を見ると、日本の公的年金等控除のような、年金収入に対する大きな控除はなく、基本的に拠出段階、給付段階のいずれかで課税される仕組みとなっている(中略)こういった例を参考に、世代内・世代間の公平性を確保する観点から検討を進めていく。(p12-13)

(4)資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と税差固定化の防止
・現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、(p14)


 法律関連の文書はあっちこっちそれぞれ必要なことが書いてあるので慣れていないと見にくくて仕方ないです。私も日々確認しているわけではありませんから不慣れです。概要として書かれている壮大に感じる文章と実際の改正内容にギャップを感じます。


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【個人所得課税】

■1 金融・証券税制 p18~

(1)NISA(少額投資非課税制度)

 当初2037年までの20年間でしたが、今回で2042年(令和24年)末まで5年延ばされます。当然と言えば当然です。今から始める人は20年できないって変ですものね。

 とはいえ何年後に20年という期限が無くなるのかが私の最大の関心事項です。だって、仮に25歳から制度を利用し始めたとすると、45歳で積立終了です。リタイアが65歳だとしてもまだ同じ20年あります。あとは自分で課税(特定口座)で問題なしってことで良いのかもしれませんが、45歳で非課税枠から資産が外れるなら売却してしまうって人が出てきてしまうと思うんです。これって違う気がします。

 あと、そんな商品まで変えてしまうの!?というジュニアNISAは延長されないことが決定するようです。私は問題ないと思っています。

 制度の詳細はファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんのブログがわかりやすいです。ご参照ください。
 令和2年度税制改正大綱にみるNISAの変更点(2019/12/12)


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■2 土地・住宅税制 p27~

[新設]低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

 「低未利用地等」の定義は「都市計画区域内にある低未利用土地またはその上に存する権利」とあります。施行の日または2020年7月1日のいずれか遅い日から2022年12月31日までに500万円以下で売却できた場合に控除100万円です。
 この100万円の控除で活用促進となるのかどうか私にはまったくわかりませんが、さまざまな仕組みの積み重ねが大事なのだと思います。


 その他にも気になるのは4つありました。
・配偶者敷地利用権にいくつか手を加える措置
・現状の「2020年12月31日まで」から「2022年12月31日まで」への2年延長
 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰り越し控除等
 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
 

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■3 租税特別措置等 p33~

[新設]国外中古建物

 いわゆる富裕層の税逃れにふたをしていく流れで良いと思います。一般には関係ないです。


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■4 その他 p36~

(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 寡婦(寡夫)控除というのは最低限以上を稼げている人が対象の所得控除です。そもそもの収入が最低限以下の方々は関係ありません。未婚に限らず、ひとり親には税の点よりも給付での措置をもっと手厚くし、税は納める方向のほうが良いのではと個人的には感じる次第です。
 あと、未婚ひとり親に対する寡婦(寡夫)控除の件、なぜ「個人所得課税」という項目を改めて出さずに「その他」なのかよくわかりません。すみません、それだけです。


(3)確定拠出年金法等の改正を前提に
ニ 企業型DC加入者について規約の定めなしにiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入を可能とする

 みんなが使えるというのは大事なことだと思いますが、iDeCoを本当に使う必要があるのはそもそも企業年金が導入されていないような会社にお勤めの方々です。悩ましいです。


(4)オリンピック関連

 オリンピックイヤーですものね。成績優秀者が各競技統括団体から受け取る金品の非課税限度額という文章がありました。時事ネタです。


(8)医療費控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類
①ロ 医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法で印刷した書面
②イ 医療保険者の医療費の額等を通知する書類

 保険者の作成する書面の期間が所得税の期間(1/1-12/31)に合っていない現状がありますので、どんな対応になってくるのか要注視です。なお、令和3年(2021年)分の確定申告から適用とありました。


(11)高等学校等就学支援金
(12)介護保険法の改正を前提に
(13)雇用保険法の改正を前提に
(14)労災保険法の改正を前提に

 これらも「所得税を課さない」と1つずつしっかり記載されていました。当たり前に思っていることもこうして文面に入るのですね。勉強になります。

 と、ここまで書いて、やはり疑問を感じるのはこれって「その他」ではないと思うんです。例年項目として登場する「個人所得課税」という枠組みではないのは何か意味があるのでしょうか。



<国民健康保険税> p48~

 基礎課税の限度額と介護納付金課税の限度額がそれぞれ61万円→63万円、16万円→17万円に引き上げるとありました。
 国民健康保険は本当にこのままで大丈夫なのでしょうか。報道をにぎわず消費税や公的年金保険よりも圧倒的に不安な状況だと感じるのですけれど…


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【資産課税】

■1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応 p49~

(1)現に所有しているものの申告の制度化
(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大

 令和3年度(2021年度)の固定資産税から適用とありますが、どれくらい厳密に当てはめるのか、どのくらい事前の調査が進むのか、これも要注視です。


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■2 租税特別措置等 p50~
〔延長・拡充等〕

・登録免許税
(5)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する税率の軽減措置

 現状の「2020年3月31日まで」から「2022年3月31日まで」への2年延長2年延長。これも当面は延長をやめることはできそうにないですよね。
 今回改めてリンクを調べてみたのですが、国土交通省のサイト「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」では「適用期限:令和4年3月31日」という記述がありました。今回の延長でそれに達します。2年後の延長の際にどのように変わるのか気になります。


・固定資産税・都市計画税
(8)新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置

 現状の「2020年3月31日まで」から「2022年3月31日まで」への2年延長。以下同文です。


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【法人課税】

■6 その他の租税特別措置等 p73~
〔延長〕

(7)退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する

 コメントの代わりに過去記事を紹介します。
 確定拠出年金のデメリットとして特別法人税は挙げられているが、確定給付年金のデメリットとして特別法人税が挙げられているケースを見ない。


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【検討事項】 p103~

■1 年金課税

 昨年と比較して「”諸外国の例”を踏まえつつ」の追加がありました。冒頭の基本的考え方の文章につながってきます。
 昨年には「投資」という言葉の追加がありましたが、6年間ほぼ同じです。


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■4 カジノから生じる所得

 宝クジは非課税、競馬・競輪は一時所得。カジノはどうなるのでしょうね。
 すみません、あまり興味はないのですが、新たに登場した項目でしたので取り上げました。


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 税、社会保障、経済、世は複雑ですね…。何ともまとまらない文章ですみません。この記事は私がFP3級資格取得講座を受け持っていることが継続の理由です。こうしてまとめた記事が後々自分の助けになるんです。自己満足記事とも呼べます。


 なお、平成31年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成31年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


平成31年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2018年12月14日に自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、3年連続でイレギュラーなしだったようです。
 平成30年度 税制改正大綱
 原文はPDFで122ページです。今回もさらにボリューム減ってます。

 この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。
 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容


 このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成31年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章の引用です。

・今こそ、少子高齢化という構造的な課題への対処に踏み出していく必要がある
・消費税率引き上げ分の税収については、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建に、概ね半分ずつ充当する


 今更「今こそ」と言われても…というところです。しかも税制で「少子高齢化という構造的な課題への対処」と言われても…です。
 特に今回の改正内容で言えば、関連するのは消費税収を振り分ける先であるというだけです。縦割りをではない横断的な旗振りをお願いしたいです。


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【個人所得課税】

■1 個人所得課税 p18~

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

 これ、個人的にやりすぎだと思います。消費税の上がる2019年10月1日から2020年12月31日までの1年3ヶ月で住宅を取得した場合、これまでの内容(10年目まで年末借入残高の1%)にあわせて、11~13年目は
 ・年末借入残高の1%
 ・住宅購入額から消費税を引いた額の2%÷3
いずれか小さいほうが還付されます。


 例を挙げてみます。

 建物2000万円(税込)
 土地2000万円
 諸費用は自己資金で、建物・土地の合計は期間35年・変動0.525%(大手都市銀行)の住宅ローンで2019年10月1日に借りたとします。金利変動なし・繰上返済なしでの試算です。

 年末借入残高の1%(概算)は次の通りです。
1年目 397300円
2年目 386900円
3年目 376400円
4年目 365800円
5年目 355200円
6年目 344500円
7年目 333800円
8年目 323000円
9年目 312200円
10年目 301300円

 これまではここまでです。合計349万6400円の税還付です。
 ちなみに返済利息の総額は約186万円。他の費用を一旦無視すると、借りたほうがお得すぎるという計算です。


 そして今回は次の2つを比べます。

11年目 290300円
12年目 279300円
13年目 268200円
 合計で83万7800円です。

 そして比べる相手は建物1818万円(税抜)と土地の合計3818万円の2%÷3ですので254500円。このケースではこちらのほうが少ないですね。
 というわけで、これの3年分の合計は763500円。年末借入残高の1%の3年間と比べると還付が74300円少なくなりますが、この3年間の返済利息の総額は約45万円ですし、そもそもこれまでは還付の対象ではありませんから、十分に大きな効果です。


 さらにちなみに、建物1818万円で消費税8%だと約1964万円ですので、約36万円の諸費税負担が大きくなっています。でも、76万円戻ってくるわけです。
 手持ち資金とのバランスや総返済額などは厳密に試算すると数限りないパターンが考えられますけれど、住宅ローンを借り続けていることが大事という結論かと思います。

 購入者への利点なのか、住宅ローンを貸し出している金融機関への利点なのか、何なのかわからなくなってきます。


 あと、この追加3年分の件も当然ながら所得税で引き切れなければ住民税からという記述もありました(p23)。自治体の税収は減りません。国費(国税)から補てんされます。


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■2 金融・証券税制 p26~

(1)NISA(少額投資非課税制度)
  ①一時的な出国への特例措置
   ②2023年1月からは18歳以上が開設可能

(2)ジュニアNISA
  ①2023年1月から18歳未満へ


 2018年度に中学1年生(13歳)の私の長男は2023年度に18歳です。
 すぐにNISA(つみたてNISA)を開設するようにと思っています。
  

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■3 森林環境税(仮称) p32~

 前回30年度の税制改正で前振りがありました。
 平成36年(2024年)度から年1000円が住民税と一緒に課税されることになるようです。住民税が1000円増えても気がつかない人多そうですよね…。 


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■5 その他 p36~

 国税(6)

 給与で年末調整を受けて、確定申告する際に年末調整のときと所得控除が変わらないものは確定申告で記載しなくてよい?とありました。ちょっとした手間の省略ですね。


 個人住民税(11) p40~

 子どもの貧困に対応。【検討事項】の寡婦控除ともつながりますが、婚姻歴のないひとり親を対象に住民税の非課税となる基準が変わり(下がり)ました。


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【資産課税】

■2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し p45~
■3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し p46~

 とりあえず両方とも2年延長して2021年3月末まで。
 2019年4月以降、受け取る人は合計所得金額(所得控除を差し引く前、分離課税所得を含む)1000万円を超えると不可。


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■4 租税特別措置等 p46~

〔延長・拡充等〕

・登録免許税 p48
 (3)土地売買の所有権移転登記の軽減税率

 とりあえず2年延長して2021年3月末まで。


・固定資産税・都市計画税
 (17)新築のサ高住の減額措置 p53

 こんなのもあったのですね。同じく2年延長して2021年3月末まで。
 参考までに京都市の土地に係る軽減措置
 「サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対する固定資産税の減額措置」はリンク先の真ん中の少し下あたりです。


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■5 その他

〔国税〕 p69~

(1)相続税関係で現行20歳対象の項目を18歳へ変更 p57

 2022年4月1日以降に発生の相続・遺贈・贈与から適用
 成人が20歳から18歳に変わると、こうしてさまざまに変わっていきます。


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【検討事項】 p121~

■1 年金課税

 昨年と比較して2ヶ所違いがありました。

 「貯蓄商品に対する課税との関連」
 が
 「貯蓄・投資商品に対する課税との関連」
 へ。

 「今般の公的年金等控除の見直しの考え方」
 が
 「平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方」
 へ。

 5年間ほぼ同じですは、「投資」という言葉の追加は今後の伏線なのかもしれません。


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■4 寡婦控除

 前回「平成31年度税制改正において検討し結論を得る」となっていましたが、今回「平成32年度税制改正において検討し結論を得る」のように、なぜ所得税だけ1年先送りになってしまったのか…報道によると保守的な議員さんたちの影響だそうですが、こういう場面で「保守」という言葉の使い方も悩ましいです。現代的な保守が正しいのでしょうか。

 前回と同じ文章を書いておきます。いわゆる母子家庭は低収入のケースが多いのが実態です。税制でいかに対策を取られたとしても、そもそも所得税を納める域に達していないケースや納めていても多くないケースのほうが多いはずです。ここを税の観点からどのように変更を加えるのか。

 税制改正大綱には記載がありませんが、2019年度から基準を満たすと児童扶養手当に年(月じゃないですよ)17500円上乗せとなるようです。もっと手厚い給付が当たり前の社会であってもらいたいと思う次第です。


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 なお、平成30年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成30年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。



「厚生年金や健康保険の保険料の決まり方に納得しました」


 16(土)午後、第7シーズン3回目のミニセミナーを事務所にて開催しました。

 自分や家族に関わる制度を把握!会社員・公務員のための源泉徴収票の読み方セミナー

 内容は1回目・2回目とまったく同じですので、1回目の記録記事もご参照ください。
 源泉徴収票の読み方から「税計算の流れ」「控除の仕組み」「今できること」を知る / ミニセミナー第7シーズンスタート!


 受講くださった皆さまの感想を一部ご紹介します。

 「所得や控除の言葉の意味がよくわかりました」

 「自分では計算できそうにないが、流れがわかって勉強になった」

 「厚生年金や健康保険の保険料の決まり方に納得しました」

 嬉しい感想をありがとうございます!
 ご参加くださいました皆さま、ありがとうございました!!

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 これまでの企画はどこか他で講師を務めたことのある内容を最新に更新し調整して開催してきましたが、今回の新企画は完全新作でしたので正直に書きまして生みの苦しみがありました。「会社員・公務員のための」としていたとはいえ受講くださる方々の属性が定めにくかったからです。

 今後、関連する依頼があった際にはベースとできるコンテンツになりました。全3回、受講くださった少数の皆さまには感謝を申し上げます。私も楽しかったです。
 

 事務所ミニセミナーの第7シーズン(計3回)が今回で終了しました。2016年8月からおおよそ毎月開催してきました事務所セミナーも、おかげさまで次回で22回です。

 来月からは第8シーズン!2回目の開催となる「相続」です!
 資産の大小は関係ありません 知っておきたい!はじめての相続たいせつな基礎知識源泉徴収票の読み方

 1回目は7/21(土)です。申込みサイトは近日中に公開予定です。
 詳細は、自主開催セミナー情報をご参照くださいませ。


源泉徴収票の読み方から「税計算の流れ」「控除の仕組み」「今できること」を知る / ミニセミナー第7シーズンスタート!


 21(土)午後、第7シーズン1回目(通算19回目)のミニセミナーを事務所にて開催することができました。

 自分や家族に関わる制度を把握!
 会社員・公務員のための源泉徴収票の読み方セミナー

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 配付資料のタイトルを大公開です。

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■ 所得(もうけ)と税計算の流れを知る
・源泉徴収票で何がわかるのか
・所得の種類①②
・所得税・住民税と年末調整・源泉徴収票の流れ
・年収から所得税の額が決まるまで

■ 源泉徴収票から控除と税率を知る
・給与と経費 ~ 2019年までの給与所得控除 ~
・給与と将来の経費 ~ 2020年からの給与所得控除 ~
・源泉徴収票と所得控除①~⑥
・所得税額の計算
・所得税額の計算<参考①~③>

■ 所得税の影響範囲と今できることを知る
・医療費控除①~③
・住宅ローン控除 <税額控除>
・保育料①~③
・児童手当①②
・個人年金保険と iDeCo(個人型確定拠出年金)①~④
・こんなときは①②
・税の扶養と社会保険の扶養
・過去分はいつまでさかのぼれる?
・副収入のある場合
・全体像の把握を

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 アンケートにご記入くださった感想をご紹介します。

 「所得税と住民税の年の考え方の違いと保育料への影響が印象に残った」

 「確定申告を経験したので控除の見方は分かっていたけど、住民税の通知が6月に来る理由が今回初めて分かって良かった」

 基礎知識をかなりお持ちの参加者さんでしたので視点が上級者と言えそうです。


 私が40代ということもあり、またこれまでの事務所セミナーを受講くださった方々の中に50代の人はおられませんでしたので20~40代を意識した保育料や児童手当(所得制限あり)も取り上げています。


 今回のお菓子も出町ふたばさん。
 豆餅と柏餅でした。(写真を撮り忘れました…)

 ご参加くださいました若干名の皆さま、ありがとうございました!!

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 源泉徴収票の読み方セミナーの第2回目は2017/5/19(土)、第3回目は2017/6/16(土)です。
 いずれも現状は席(定員4名)に余裕あります。
 blogカテゴリ「自主開催セミナー情報」もぜひご参照ください。


 23(月)終日事務所の予定です。個別相談2件お受けします。


平成30年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2017年12月14日に自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、昨年に引き続き今回もイレギュラーなしだったようです。
 平成30年度 税制改正大綱
 原文はPDFで132ページです。ボリューム減ってます。

 この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。
 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成30年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章やキーワードです。

・人生100年時代を見据え
・働き方の多様化
・税務手続の電子化等を一層推進

・消費税10%への引上げを平成31年10月1日に確実に実施するとともに、あわせて実施される低所得者への配慮のための軽減税率制度について、安定的な恒久財源を確保するため


 消費税、悩ましいですよね。
 個人的には消費税のアップは時代の流れとして致し方ないことだと思っていますが、軽減税率だけは本当に勘弁してもらいたいです。制度の複雑性はコストを生みます。せっかくの税収アップ分が相殺されてしまうコストは不毛です。
 軽減税率ではなく、低所得者向けの給付などで補ってもらいたいです。ただ、このブログでは時々書いていますが、単に低所得者というくくりはもう時代に合っていません。極端に言えば、低所得だけど超資産家には給付や軽減があり、高所得だけど貯蓄ゼロの方々には給付や軽減はない、これは厳しいです。
 <過去参照記事> マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>


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■1 個人所得課税の見直し
(1)平成30年度税制改正における対応
 ・多様な働き方
 ・人生100年を生きる
 ・子育てや介護に対して配慮する観点

(2)今後の見直しに向けた基本的方向性
 ・老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにする

 
 前段だけで「多様な働き方」「人生100年」が何度も登場しますし、重視したいスタンスはよく理解できます。でもこれらは「税制改正」だけで成せるものではありません。何もかもが小手先の対応に見えてしまう面も否めないのではないでしょうか。


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【個人所得課税】

■1 個人所得課税の見直し p17~

(1)給与所得控除等
(2)公的年金等控除
(3)基礎控除

 平成32年(2020年)から適用です。

 細かいことは省略しますが、(1)と(2)を10万円引き下げ、(3)を10万円引き上げる。
 給与所得者(会社員・公務員)や年金生活者には何も影響はありません。
 給与を受け取らない自営業者は控除が増えますので、税が減るということになります。

 ただし、自営業者では気をつけないといけないケースがあります。(5)青色申告特別控除です。p21のイ・ロを満たしていないと65万円から10万円の引き下げがあります。元々、青色申告の要件を満たしている人であれば問題ないとは思います。

 控除とは所得を減らす仕組みです。
 所得とはもうけです。もうけを減らす仕組みです。
 税金が直接的に減るわけではありません。
 多様な働き方への配慮だとしても、10万円の控除は所得が低い人(税率5%)と所得が高い人(例えば税率20%)では、得られる効用(税軽減)に違いがあります。


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■4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保 p32~
 
 森林環境税(仮称)だそうです。

 平成31年度の税制改正で創設し、平成36年(2024年)度から年1000円が住民税と一緒に課税されることになるようです。住民税が1000円増えても気がつかない人多そうですよね…。


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■6 その他 p38~

 平成32年10月1日以降に提出する生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除の年末調整手続きで、「電磁的方法により提供する」方法が可能となります。

 各金融機関が具体的にどのような対応を打ち出してくるのか興味深いです。



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【資産課税】

■4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設 p50~

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 この問題は大きいです。まず第一段階のように感じます。とりあえず平成30年4月1日から3年となっていますが、長く続くのではないでしょうか。

 一応書いておきますが、この期間に発生した相続(死亡)で今まさに引き継ぐ人の免税ではありません。この期間に亡くなられた方がさらにその上の世代などから名義を変えていなかったことに対する手続きです。


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■5 租税特別措置等 p50~

〔廃止・縮減等〕

・相続税の小規模宅地等

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 普通に生活している方々にとっては、①ロと③が大事です。
 何とも表現が難しいのですが、文言の穴をついて節税を進める方々が①イを使っておられたようで、その穴が埋まったということです。

 こうして文章が増えていかないといけないのははっきりしていって良いのだと思いますが、何事も性善説に基づいていますから悩ましいですよね。


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■6 その他

〔固定資産税・都市計画税〕 p69~

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 個人的に生産緑地の件は興味を持っています。

 参照webです。
 住宅地価に2022年問題「生産緑地」が下落要因に「農業縛り」解け大量供給か



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【消費課税】 p92~

■1 観光立国・地方創生の実現 p92~
(1)国際観光旅客税(仮称)の創設

 出国1回につき1000円取られることになります。
 平成31年1月7日以降に適用です。


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【納税環境整備】 p118~

■5 その他
(1)国税のコンビニ納付 p126

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 QRコードでしたら便利ですよね。


(6)税理士試験の受験料

 税制改正大綱に載るんですね。
 1科目3500円から4000円に値上がりするそうです。



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 その他、ファイナンシャルプランナー(FP)のテキストに出てきそうな内容です。

 p30
180228_01

 p61
180228_04
180228_05

 p63
180228_06
180228_07


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【検討事項】 p130~

■1 年金課税

 今般の公的年金等控除の見直しの考え方」という文章が加わった以外は、これまで3年と同じです。
 ということは今回の変更は第一歩目であり、これからも変わっていく可能性を感じます。ひと安心です。


■4 寡婦控除について3年間同じ文言でしたが変わりました。

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 次回の大綱の内容も気になるところですが、いわゆる母子家庭は低収入のケースが多いのが実態です。税制でいかに対策を取られたとしても、そもそも所得税を納める域に達していないケースや納めていても多くないケースのほうが多いはずです。
 ここを税の観点からどのように変更を加えるのか。次回を楽しみにしたいと思います。

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 なお、平成29年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。