平成30年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2017年12月14日に自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、昨年に引き続き今回もイレギュラーなしだったようです。
 平成30年度 税制改正大綱
 原文はPDFで132ページです。ボリューム減ってます。

 この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。
 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成30年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章やキーワードです。

・人生100年時代を見据え
・働き方の多様化
・税務手続の電子化等を一層推進

・消費税10%への引上げを平成31年10月1日に確実に実施するとともに、あわせて実施される低所得者への配慮のための軽減税率制度について、安定的な恒久財源を確保するため


 消費税、悩ましいですよね。
 個人的には消費税のアップは時代の流れとして致し方ないことだと思っていますが、軽減税率だけは本当に勘弁してもらいたいです。制度の複雑性はコストを生みます。せっかくの税収アップ分が相殺されてしまうコストは不毛です。
 軽減税率ではなく、低所得者向けの給付などで補ってもらいたいです。ただ、このブログでは時々書いていますが、単に低所得者というくくりはもう時代に合っていません。極端に言えば、低所得だけど超資産家には給付や軽減があり、高所得だけど貯蓄ゼロの方々には給付や軽減はない、これは厳しいです。
 <過去参照記事> マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>


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■1 個人所得課税の見直し
(1)平成30年度税制改正における対応
 ・多様な働き方
 ・人生100年を生きる
 ・子育てや介護に対して配慮する観点

(2)今後の見直しに向けた基本的方向性
 ・老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにする

 
 前段だけで「多様な働き方」「人生100年」が何度も登場しますし、重視したいスタンスはよく理解できます。でもこれらは「税制改正」だけで成せるものではありません。何もかもが小手先の対応に見えてしまう面も否めないのではないでしょうか。


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【個人所得課税】

■1 個人所得課税の見直し p17~

(1)給与所得控除等
(2)公的年金等控除
(3)基礎控除

 平成32年(2020年)から適用です。

 細かいことは省略しますが、(1)と(2)を10万円引き下げ、(3)を10万円引き上げる。
 給与所得者(会社員・公務員)や年金生活者には何も影響はありません。
 給与を受け取らない自営業者は控除が増えますので、税が減るということになります。

 ただし、自営業者では気をつけないといけないケースがあります。(5)青色申告特別控除です。p21のイ・ロを満たしていないと65万円から10万円の引き下げがあります。元々、青色申告の要件を満たしている人であれば問題ないとは思います。

 控除とは所得を減らす仕組みです。
 所得とはもうけです。もうけを減らす仕組みです。
 税金が直接的に減るわけではありません。
 多様な働き方への配慮だとしても、10万円の控除は所得が低い人(税率5%)と所得が高い人(例えば税率20%)では、得られる効用(税軽減)に違いがあります。


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■4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保 p32~
 
 森林環境税(仮称)だそうです。

 平成31年度の税制改正で創設し、平成36年(2024年)度から年1000円が住民税と一緒に課税されることになるようです。住民税が1000円増えても気がつかない人多そうですよね…。


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■6 その他 p38~

 平成32年10月1日以降に提出する生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除の年末調整手続きで、「電磁的方法により提供する」方法が可能となります。

 各金融機関が具体的にどのような対応を打ち出してくるのか興味深いです。



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【資産課税】

■4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設 p50~

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 この問題は大きいです。まず第一段階のように感じます。とりあえず平成30年4月1日から3年となっていますが、長く続くのではないでしょうか。

 一応書いておきますが、この期間に発生した相続(死亡)で今まさに引き継ぐ人の免税ではありません。この期間に亡くなられた方がさらにその上の世代などから名義を変えていなかったことに対する手続きです。


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■5 租税特別措置等 p50~

〔廃止・縮減等〕

・相続税の小規模宅地等

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 普通に生活している方々にとっては、①ロと③が大事です。
 何とも表現が難しいのですが、文言の穴をついて節税を進める方々が①イを使っておられたようで、その穴が埋まったということです。

 こうして文章が増えていかないといけないのははっきりしていって良いのだと思いますが、何事も性善説に基づいていますから悩ましいですよね。


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■6 その他

〔固定資産税・都市計画税〕 p69~

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 個人的に生産緑地の件は興味を持っています。

 参照webです。
 住宅地価に2022年問題「生産緑地」が下落要因に「農業縛り」解け大量供給か



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【消費課税】 p92~

■1 観光立国・地方創生の実現 p92~
(1)国際観光旅客税(仮称)の創設

 出国1回につき1000円取られることになります。
 平成31年1月7日以降に適用です。


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【納税環境整備】 p118~

■5 その他
(1)国税のコンビニ納付 p126

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 QRコードでしたら便利ですよね。


(6)税理士試験の受験料

 税制改正大綱に載るんですね。
 1科目3500円から4000円に値上がりするそうです。



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 その他、ファイナンシャルプランナー(FP)のテキストに出てきそうな内容です。

 p30
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 p61
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 p63
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【検討事項】 p130~

■1 年金課税

 今般の公的年金等控除の見直しの考え方」という文章が加わった以外は、これまで3年と同じです。
 ということは今回の変更は第一歩目であり、これからも変わっていく可能性を感じます。ひと安心です。


■4 寡婦控除について3年間同じ文言でしたが変わりました。

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 次回の大綱の内容も気になるところですが、いわゆる母子家庭は低収入のケースが多いのが実態です。税制でいかに対策を取られたとしても、そもそも所得税を納める域に達していないケースや納めていても多くないケースのほうが多いはずです。
 ここを税の観点からどのように変更を加えるのか。次回を楽しみにしたいと思います。

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 なお、平成29年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


ふるさと納税に思うこと


 ふるさと納税、個人的には一刻も早く無くなってほしいと感じる制度です。

 総務省の掲げる理念に反対はありませんし、プレゼント合戦になってしまっている中でも地元の特産品を知ってもらいたいという主旨に限れば理解できなくもないです。

 それでも実際に「ふるさと納税」で利用する金額は、今住んでいる自治体に納める住民税が対象です。出身地など愛着のある自治体であることを除けば、プレゼントの豪華な自治体と奪い合う構図にしか見えませんし、うんざりです。例えば国税である所得税の分が対象ならここまで気にならなかったかもしれません。

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 京都市のホームページです。
 市税10,000円のゆくえ
 2014年度の予算情報から次のように内訳の目安が書かれています。

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 ふるさと納税を使ってプレゼントの品々と交換する金額1万円あたりで、それぞれこれだけのお金が今住んでいる自治体の収入から減るわけです。
 1人くらい大丈夫でしょと思う人が100人、1000人、10000人集まると大きな金額になりますし、その事実を分かったうえでの「ふるさと納税」の活用という視点をどれだけの人が意識できているのでしょうか。


 現在の私はたまたま子育て世代です。
 ・子育て支援
 ・公園・地下鉄・下水道の整備
 ・学校・図書館の建設運営
 ・保健衛生事業・ごみ処理
 ・消防・救急活動
 これらは今まさに生活している自治体に必須なお金でしょう。

 繰り返しになりますが、「自治体 対 自治体」での競い合いをさせる制度は不毛です。パイ(総量)は限られているんですから。自治体へ寄付したら単に「寄附金控除」の対象だけでいいじゃないですか。特産品のプレゼントも自由です。
 でも、ふるさと納税を使うことで大きく住民税という入ってくるお金が減ってしまうのは今住んでいる自治体です。そのことを忘れないでおいてもらいたいんです。 

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 お得な制度が実際にあるわけですから利用する個人は責められないです。

 だからこそこの制度は早く消えてなくなってほしいです。
 活用しましょう・お得なプレゼントの自治体はここです、と本を出したりwebで発信している専門家は個人的に信頼性が低いです。

 あくまでも個人の主観です。失礼しました。


領収書とPDFファイルと収入印紙


 ごくごく限られた方々への業務連絡も兼ねた小ネタの紹介です。

 ツイッターでこんな投稿が流れてきました。


 これって意外と衝撃的な事実です。というか正常な仕組みなのですが、正直に言って知りませんでした。

 とはいえ税務署に確認したと書かれていても、そこは個人のブログですから100%信頼できるわけではないので国税庁のwebも見に行ってみました。

 <国税庁> 印紙税の取扱い(問2)

 引用です。

 「請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません」
 「また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません」

 問題ないことが確認できました。

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 私自身、報酬を受け取るのは2パターンです。

 1. 所定の口座に振り込んでいただく
 2. 現金で受け取る

 「1」の場合、基本的に領収書の発行は不要です。
 ご希望があれば発行していますが、報酬が5万円以上の場合には収入印紙(200円)を貼る必要がありました。これをPDFファイルでメール送信すれば不要になるということです。郵送の手間も省けますし、ありがたいです。

 「2」の場合、現金と領収書が交換ですから、報酬が5万円以上の場合は当然ながら収入印紙(同)を貼る必要があります。でも私はシステム(excel)で領収書を作っていますので、作ったファイルをPDF化してそのままメールし、到着確認していただければ収入印紙は不要ということです。これはめちゃめちゃ助かります。

 ただ、5万円を超えるような報酬の場合は現金でいただくよりも振り込んでいただくケースの方が圧倒的に多いので、結論として現実的にはやはり「1」で領収書を希望される場合ですね。これが減るのは大きいです。


 印紙税額につきましてはこちらもご参照ください。
 <国税庁> 金銭又は有価証券の受取書、領収書
 今回の記事におきまして、私の場合は100万円を超える領収書の発行はこれまでにありませんので200円で書いています。ご注意をお願いします。

 という小ネタでした。皆さま、お元気にされていますでしょうか。


平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2016年12月8日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、今回はイレギュラーなしだったようです。
 平成29年度 税制改正大綱
 原文はPDFで141ページです。この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。

 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成29年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章です。

■1 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革 p2~
(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

・夫婦世帯を対象に新たな控除を認めるとの考え方もあるが、全ての夫婦世帯を対象とすれば、高所得者の夫婦世帯にまで配慮を行うこととなり、非常に多額の財源を必要とすることから、控除の適用に当たって夫婦世帯の所得に上限を設けることが必要となる。


 このあとにも3文ほどあるのですが、とにかくこれを言い出したら何も進められないとしか思えません。配偶者控除(夫婦控除)という単体で考えるからこんなことになってしまうんですよね…。どなたかわかりませんが強いリーダーシップのある政治家さんが税全体の視点を発揮されることでしか解消されないのでしょうし、おそらくつぎはぎの改正がこれからも続いていくんだろうなと感じざるを得ません。


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【個人所得課税】

■配偶者控除・配偶者特別控除の見直し p17~

・平成31年度以降の個人住民税の減収額については全額国費で補填する。


 一応書いておきますが、国費とは元手は税です。結局同じです。
 制度についてはあえて引用も解説もしないでおこうと思います。不満です。不服です。せめて夫婦控除のほうが良かったです。でも、それさえも不要です。

 「配偶者」はいい大人なのですから控除は対象外にして、16歳未満の扶養控除を復活させてもらいたいです。身体の弱い(もしくは高齢の)配偶者がいるのに配慮がうんたらかんたらについては、障害者控除の範囲のみ対象で問題ないと考えますし、それでもだめならそれは税の問題ではなく福祉の問題です。所得税・住民税の負担減よりももっと大きな視点を考えてもらいたいです。

 累進課税制度と所得控除の仕組みはマッチしないです。身近に感じる人が多い生命保険料控除で例を書くと、今は年間8万円以上の保険料で所得控除は最大4万円です。所得が低い人(税率5%)と所得が高い人(例えば税率20%)では、得られる効用(税軽減)に違いがあるからです。所得の高い人ほど税負担が小さくなる所得控除はすべて廃止し、所得へいきなり税率を掛けて、低い所得世帯にはしかるべき給付がある、これが良いように感じる次第です。


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■金融・証券税制 p20~

 
 いわゆる積立NISA(少額投資非課税制度)です。

 現状は年120万円×5年が投資元本の上限です。
 これが年40万円×20年を選べるようになります。

 現状のNISAを利用している人が積立NISAへ切り替える際の実務がどのようになるのか、私の興味ポイントはそこに限られます。


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■租税特別措置等 p34~


 p40で久しぶりに「国民健康保険税」という用語を見ました。
 
 5割軽減および2割軽減の算定基準となる被保険者1人あたりの額が引き上げられていました。引き上げと聞くと改悪に感じられるかもしれませんが、軽減のための計算ですから引き上げられることで軽減の傘の範囲が広がるという意味です。

 1人あたり5000円や1万円ですが、保障の傘は小さくなっているものばかりではありません。反対に言えば、取れる人(高所得者)からは取る、取れない人(低所得者)からは取らないというスタンスがより明確になってきていると言えます。


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■消費課税 p92~


 酒税と車両課税に多くのページが割かれていたのが印象的です。


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【検討事項】 p131~


 毎回気にしている検討事項なのですが、継続的なものが多いです。
 ・年金課税
 ・寡婦控除
 私が特に注目しているこの2つについては、今回で3年連続一言一句同じ記述でした。個人的に残念です。


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【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方 p134~


 昨年には無かった項目です。

 1 問題意識
 2 グローバル経済・日本経済の構造的変化
 3 今後の国際課税のあり方に関する基本的な考え方
 4 個別の制度改革に当たっての視点

 こんな構成で、特に「2」が興味深かったです。

 ・日本は(中略)世界最大の対外純資産保有国
 ・海外から受け取る利子・配当等も過去20年で約4倍に拡大
 ・経常収支改善に大きく貢献している

 日本政府は国内において世界に名だたる借金国であることは、あおられたメディアによる報道によってほとんどの人が知っているわけですが、この件はなかなか取り上げられる機会がありません。

 公的年金がダメだ日本は破たんするなど言っている人は、日本が破たんする前には世界から資産を引き上げることになりますから、世界も終わってしまうレベルになってしまうことをわかっておられないように感じます。幅広く情報を得たいものです。


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 個人的に好きなコラムリンクをご紹介しておきます。

 ミダス王の誘惑
 ・配偶者控除より補助金を
 ・ふるさと納税のからくり
 ※ 全文を読むには会員登録が必要です。

 ふるさと納税についても思うところはたくさんありますので、またぜひ書かねばと思っています。結論として私はすぐに廃止してもらいたいと思っている制度の1つです。


 なお、平成28年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成28年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


給付付き税額控除に思うこと


 来月10日(土)が参議院選ですね。
 朝刊に各政党の主張の要旨が掲載されていましたので、ざっと見比べていました。

 消費税10%に対する方向性と合わせて目に入ったのは「給付付き税額控除」。


 給付付き(きゅうふつき)税額控除とは、納めている税金(所得税)を一定額まで還付し(戻し)、戻しきれなかった分を現金で支給するという仕組みだそうです。(wikiの解説はこちら
 こういった例で気になるのは次のケースです。いつも通り極端な例に書きます。

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 例えば年収500万円・資産100万円の人は、普通に税負担が小さくなって完了という話です。

 例えば年収100万円では所得税は対象になりません。でも給付付き税額控除によって、決められた現金を受け取ることになるはずです。


 この年収100万円で考えてみます。

 年収100万円で貯蓄額10万円の若い世代
 年金収入100万円で資産額1億円の年金受給世代

 この2つは収入で判断すれば同じ低所得者です。今の仕組みでは還付される所得税がそもそも存在しないわけですが、決められた現金を受け取ることになるでしょう。

 前者に現金が配られても違和感はありませんが、後者はいかがでしょう。

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 こういった状況を適切に管理していくには、将来的にやはりマイナンバーによる資産把握で給付対象を限定する必要があるように感じます。
 もちろんどこで線を引くのかであったり、誰を対象にするのかなどに正しい答えがあるわけではありませんし、現状で具体的な話は何も出ていませんので私の憶測にすぎませんけれど、皆さんはいかが感じられますでしょうか。


 大事なのは「広く浅く負担を増やすのではなく、ピンポイントで給付を減らす」
 実現可能かどうかは別にして、これが大事になってくると考えます。

 個人的には例えば、給付付き税額控除は65歳未満だけ対象!とかなら、その政党に喜んで投票すると思います(おそらく。


 <参照過去記事>
  ・所得の低い年金受給者(低所得年金者)?低年金者?
  ・マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>

 <参照webサイト>
  ・消費増税の低所得者対策-軽減税率と給付付き税額控除