平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2016年12月8日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、今回はイレギュラーなしだったようです。
 平成29年度 税制改正大綱
 原文はPDFで141ページです。この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。

 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成29年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章です。

■1 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革 p2~
(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

・夫婦世帯を対象に新たな控除を認めるとの考え方もあるが、全ての夫婦世帯を対象とすれば、高所得者の夫婦世帯にまで配慮を行うこととなり、非常に多額の財源を必要とすることから、控除の適用に当たって夫婦世帯の所得に上限を設けることが必要となる。


 このあとにも3文ほどあるのですが、とにかくこれを言い出したら何も進められないとしか思えません。配偶者控除(夫婦控除)という単体で考えるからこんなことになってしまうんですよね…。どなたかわかりませんが強いリーダーシップのある政治家さんが税全体の視点を発揮されることでしか解消されないのでしょうし、おそらくつぎはぎの改正がこれからも続いていくんだろうなと感じざるを得ません。


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【個人所得課税】

■配偶者控除・配偶者特別控除の見直し p17~

・平成31年度以降の個人住民税の減収額については全額国費で補填する。


 一応書いておきますが、国費とは元手は税です。結局同じです。
 制度についてはあえて引用も解説もしないでおこうと思います。不満です。不服です。せめて夫婦控除のほうが良かったです。でも、それさえも不要です。

 「配偶者」はいい大人なのですから控除は対象外にして、16歳未満の扶養控除を復活させてもらいたいです。身体の弱い(もしくは高齢の)配偶者がいるのに配慮がうんたらかんたらについては、障害者控除の範囲のみ対象で問題ないと考えますし、それでもだめならそれは税の問題ではなく福祉の問題です。所得税・住民税の負担減よりももっと大きな視点を考えてもらいたいです。

 累進課税制度と所得控除の仕組みはマッチしないです。身近に感じる人が多い生命保険料控除で例を書くと、今は年間8万円以上の保険料で所得控除は最大4万円です。所得が低い人(税率5%)と所得が高い人(例えば税率20%)では、得られる効用(税軽減)に違いがあるからです。所得の高い人ほど税負担が小さくなる所得控除はすべて廃止し、所得へいきなり税率を掛けて、低い所得世帯にはしかるべき給付がある、これが良いように感じる次第です。


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■金融・証券税制 p20~

 
 いわゆる積立NISA(少額投資非課税制度)です。

 現状は年120万円×5年が投資元本の上限です。
 これが年40万円×20年を選べるようになります。

 現状のNISAを利用している人が積立NISAへ切り替える際の実務がどのようになるのか、私の興味ポイントはそこに限られます。


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■租税特別措置等 p34~


 p40で久しぶりに「国民健康保険税」という用語を見ました。
 
 5割軽減および2割軽減の算定基準となる被保険者1人あたりの額が引き上げられていました。引き上げと聞くと改悪に感じられるかもしれませんが、軽減のための計算ですから引き上げられることで軽減の傘の範囲が広がるという意味です。

 1人あたり5000円や1万円ですが、保障の傘は小さくなっているものばかりではありません。反対に言えば、取れる人(高所得者)からは取る、取れない人(低所得者)からは取らないというスタンスがより明確になってきていると言えます。


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■消費課税 p92~


 酒税と車両課税に多くのページが割かれていたのが印象的です。


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【検討事項】 p131~


 毎回気にしている検討事項なのですが、継続的なものが多いです。
 ・年金課税
 ・寡婦控除
 私が特に注目しているこの2つについては、今回で3年連続一言一句同じ記述でした。個人的に残念です。


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【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方 p134~


 昨年には無かった項目です。

 1 問題意識
 2 グローバル経済・日本経済の構造的変化
 3 今後の国際課税のあり方に関する基本的な考え方
 4 個別の制度改革に当たっての視点

 こんな構成で、特に「2」が興味深かったです。

 ・日本は(中略)世界最大の対外純資産保有国
 ・海外から受け取る利子・配当等も過去20年で約4倍に拡大
 ・経常収支改善に大きく貢献している

 日本政府は国内において世界に名だたる借金国であることは、あおられたメディアによる報道によってほとんどの人が知っているわけですが、この件はなかなか取り上げられる機会がありません。

 公的年金がダメだ日本は破たんするなど言っている人は、日本が破たんする前には世界から資産を引き上げることになりますから、世界も終わってしまうレベルになってしまうことをわかっておられないように感じます。幅広く情報を得たいものです。


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 個人的に好きなコラムリンクをご紹介しておきます。

 ミダス王の誘惑
 ・配偶者控除より補助金を
 ・ふるさと納税のからくり
 ※ 全文を読むには会員登録が必要です。

 ふるさと納税についても思うところはたくさんありますので、またぜひ書かねばと思っています。結論として私はすぐに廃止してもらいたいと思っている制度の1つです。


 なお、平成28年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成28年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


給付付き税額控除に思うこと


 来月10日(土)が参議院選ですね。
 朝刊に各政党の主張の要旨が掲載されていましたので、ざっと見比べていました。

 消費税10%に対する方向性と合わせて目に入ったのは「給付付き税額控除」。


 給付付き(きゅうふつき)税額控除とは、納めている税金(所得税)を一定額まで還付し(戻し)、戻しきれなかった分を現金で支給するという仕組みだそうです。(wikiの解説はこちら
 こういった例で気になるのは次のケースです。いつも通り極端な例に書きます。

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 例えば年収500万円・資産100万円の人は、普通に税負担が小さくなって完了という話です。

 例えば年収100万円では所得税は対象になりません。でも給付付き税額控除によって、決められた現金を受け取ることになるはずです。


 この年収100万円で考えてみます。

 年収100万円で貯蓄額10万円の若い世代
 年金収入100万円で資産額1億円の年金受給世代

 この2つは収入で判断すれば同じ低所得者です。今の仕組みでは還付される所得税がそもそも存在しないわけですが、決められた現金を受け取ることになるでしょう。

 前者に現金が配られても違和感はありませんが、後者はいかがでしょう。

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 こういった状況を適切に管理していくには、将来的にやはりマイナンバーによる資産把握で給付対象を限定する必要があるように感じます。
 もちろんどこで線を引くのかであったり、誰を対象にするのかなどに正しい答えがあるわけではありませんし、現状で具体的な話は何も出ていませんので私の憶測にすぎませんけれど、皆さんはいかが感じられますでしょうか。


 大事なのは「広く浅く負担を増やすのではなく、ピンポイントで給付を減らす」
 実現可能かどうかは別にして、これが大事になってくると考えます。

 個人的には例えば、給付付き税額控除は65歳未満だけ対象!とかなら、その政党に喜んで投票すると思います(おそらく。


 <参照過去記事>
  ・所得の低い年金受給者(低所得年金者)?低年金者?
  ・マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>

 <参照webサイト>
  ・消費増税の低所得者対策-軽減税率と給付付き税額控除


平成28年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2015年12月16日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。

 通常は12月10日あたりなのですが、消費税の軽減税率の関係で1週間ほど遅くなったようです。
 平成28年度 税制改正大綱
 原文はPDFで125ページです。この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していませんのでご注意ください。

 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。消費税については昨年の感想記事で強く主張しました件がかないませんでしたのであえて取り上げません。ご承知おきをお願いします。


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【平成28年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章です。

■2 少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み p6~
(1)少子化への対応、働き方選択にする中立性確保等観点から個人所得課税の見直しに向けた検討

・各種控除や税率構造の総合的・一体な見直しを丁寧に検討する。
・老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から幅広い検討行う。


 「社会保障制度を補完する観点」という文言が特に気になっています。
 おそらく近い国会で確定拠出年金に関する改正が通るはずです。今は加入制限のある確定拠出年金個人型について、誰でも加入できるようになります。まさかまさかですが、そのことだけではなく他の何かであってほしいと願うばかりです。


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【個人所得課税】

■空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設 p18
・(旧耐震基準である)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物(マンション)を除く。
・相続の開始の直前において当該相続人以外に居住をしていたものがいなかったものに限る。
・相続開始後3年以内(3年経過する日の属する年の12月31日まで)の譲渡
・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に(中略)譲渡
・譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。
・居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用

 背景はp11「④ 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入」に書かれています。

・適切な管理が行われていない空き家
・地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ
・こうした空き家の発生を抑制する観点
・今後とも、住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視する


 期間を区切って、より活用してくれそうな人へ移転(売却)して欲しいということでしょうか。こういった仕組みは延長が続いていくように思いますが、売却したときの税金が少なくなるから売ろう!という気持ちにつながるのかどうか気になるところです。


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■生命保険料控除・地震保険料控除または寄付金控除の証明書 p34


 確定申告等(年末調整を含む)に添付する控除証明書について「電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているもの」が加わるようです。

 再発行を依頼しても何日も待つ必要がありましたが、ネットに長けた人だと即入手が可能になるかもしれません。そもそも失くさなければ問題ないという話であったり、IDとパスワード発行などシステムにも大規模な改修が必要な保険会社も多いと思いますので、どんなスパンで変わっていくのか気になるところです。


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【納税環境整備】

■クレジットカード納付制度の創設 p98~


 平成29年(2017年)1月4日以降に納付する国税について対象となるようです。
 個人に関係する国税では所得税が主です。
 他の国税も書いておくと、相続税・贈与税・印紙税・登録免許税、このあたりです。

 ちなみに自治体によっては住民税・固定資産税(および都市計画税・軽自動車税など)をクレジットカードで納付できるようになっています。
 京都市では2016年度から市の専用サイトで可能になると12月に報道がありました。(ネットでは報道を見つけられませんでした)


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【検討事項】(p108~111)


 毎回気になるのはこの検討事項なのですが、継続的なものが多いです。

 ・年金課税
 ・寡婦控除
 この2つについては前年および前々年と一言一句同じ記述でした。前回までの20項目から14項目に減っていましたし、この検討事項の読みごたえを一番楽しみにしている私としては個人的に残念です。

 年金課税については前々年の記事に感想を少し書いていますが、税も含めた給付と負担の考え方で言えば、マイナンバーがしっかりと稼働することで税制改正大綱からこの項目がようやく消えることになるのではと推察しています。

 <過去参照記事>マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>


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 その他に興味深かった点を項目だけ挙げます。

■譲渡所得の特例 p21-22
・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長
・居住用財産の買換え等場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

■直系尊属から結婚・子育て資金の一部贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。 p45

■国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し p101~


 全体として消費税の軽減税率やマイナンバーの実務的な内容に多くページが割かれており、争点はそこに限られている印象でした。
 繰り返しになりますが、前回までしっかりと掲載されていた確定拠出年金に関する法案が本日から開かれている国会で早期に通ることを願うばかりです。


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 なお、平成27年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成27年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。



平成27年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2014年12月30日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。衆議院議員総選挙の影響で年末に公開でされました。
 平成27年度 税制改正大綱

 原文はPDFで127ページです。この大綱はほぼこの通りに決まっていく内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していませんのでご注意ください。
 これまで実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成27年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段です。
 まずは改めて消費税についての確認です。 いずれもp1

・経済再生と財政健全化を両立するため、平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期は平成29年4月とする。
・社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるために財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から、平成29年4月の引上げについては、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する。

 まとめます。 p89
 ・消費税率10%への引上げ時期は平成29年4月とする
 ・「景気判断条項」を付さずに確実に実施する

 p9には軽減税率に関する記述があります。

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 ※ クリックすると全体が表示されます。

 私が消費税で気になっているのはここだけです。とにかく軽減税率は採用されないことを願うばかりです。公的年金額が少なく資産も多くない高齢者や、収入(所得)の多くない方々に対する負担軽減策は別の給付などで補ってもらいたいというのが私の主張したい点です。

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 今回は前段で気になった文章がいくつかありました。

・わが国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地域経済の縮小が進んでいる。こうした構造的な課題を克服するため、東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じた地方創生に向けて、税制面で所要の措置を講ずる。 p2~

 受け取り方はそれぞれでよいと思います。税制面の措置だけによって「若い世代の結婚・子育ての希望の実現等を通じた地方創生」が実現するとは想像しにくいのですが、他の政策と合わせて税制面の措置も一体となって実施されることになると前向きに受け取りたいです。

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 「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」という項目の中に、次の2つがあったのも感じるところがありました。 p5

・高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化
・投資家のすそ野拡大・成長資金の確保

 新しい家をどんどん建てることを税制的に推奨することでの経済再生、ジュニアNISAの創設によって若年層の投資のすそ野を広げるのは「経済成長に必要な成長資金を確保するため」。
 個人的にこの文章のまとめ方は腑に落ちません。

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 「地方創生・国家戦略特区」という項目の中に、 p7
 「少子高齢化の進展・人口減少への対応」として、
 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」があったことにも???がたくさん出てきます。

 地方において人口減少を抑える、もしくは維持するために親世代から贈与があればという捉え方が税制面ではあるということでしょうか。皆さんはいかが思われますでしょうか。

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【個人所得課税】

■ジュニアNISA p13
・平成28年(2016年)開始
・その年の1月1日において20歳未満が対象
・上限は毎年80万円

■NISA(少額投資非課税制度)の拡充 p16
・平成28年(2016年)以降の上限は毎年120万円(現行100万円)

■住宅ローン減税 p21・p24
・適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。
・この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

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■確定拠出年金個人型 p33
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 ※ クリックすると画像が拡大します。

 大きなポイントは、これまで加入対象ではなかった公務員と第三号被保険者も対象になったこと。それぞれ毎月1.2万円や2.3万円ですが、まず何よりもたいせつなのは額ではありません。どんな人でも加入できる、継続できる、ここがたいせつです。

 また、勤務先で導入されている企業型確定拠出年金があったとしても、他の企業年金制度(退職金制度)の有無に関わらず個人型の対象になれます。
 ただし、マッチング拠出(自己拠出)を行っていないことや規約に定めがある場合のみとありますので、勤務先によって対応に違いが出てきそうです。

 これらは「確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる」となっていますので、詳細や時期等は未定です。引き続きチェックが必要です。

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【資産課税】

■直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し p41~
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 ※ クリックすると画像が拡大します。

 消費税の税率が10%になるのは平成29年4月ですので、「イ」においては半年ほどのタイムラグがあります。実際にどうなるのかは改めて確認が必要と言えそうです。
 実務的には消費税のかからない個人間取引、いわゆる中古住宅を購入される場合に注意が必要な点はこれまでと同じかと思います。

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■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 p43~
・受け取るのは20歳以上50歳未満の者
・1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度
・平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限る
・払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。

 現在稼働中の教育資金贈与と同じく、金融機関によって実際の手続きが異なってきそうです。主に信託銀行からどういった商品名でPRされるのかも気になるところです。これまた教育資金贈与と同じく、開始まで期間・時間がありません。政府と金融機関による内情(?)は違うのかもしれませんが、一般生活者からすると見切り発車感が大きいです。

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■直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 p46
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 ※ クリックすると画像が拡大します。

 適用期限が現行の平成27年12月31日までから平成31年3月31日まで延長されるのはよいとして、気になるのは②と(注)です。利用者側の使い勝手と金融機関側の事務負担を減らすという意味合いからは良いのだと思うのですが、極めてグレーなイメージを持てなくもないです。年間24万円ですから細かいことは気にしないというスタンスなのかなとも感じます。

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【検討事項】(p124~)

 毎回気になるのはこの検討事項です。

 ・年金課税
 ・寡婦控除
 この2つについては前年とまったく同じ記述でした。

 ・医療費控除
 ・寄附金税制
 など、その他にも前年と同じく計20項目が挙げられていました。

 年金課税については前年の記事に詳しく書いています。あくまでも税の視点とはいえ少子”超”高齢化社会を突き進んでいる日本ですので、繰り返しになりますが政策全体との整合性や妥当性などもあわせて引き続き注視していきたいです。
 
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 その他に興味深かった点を挙げます。

■登録免許税 p47
・土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
・住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長

■固定資産税・都市計画税 p48
・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。

■不動産取得税 p55
・住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限を3年延長
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長

■その他
・生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。(注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。 p34・p59
・車体課税の見直し p89~98
・マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置 p114
・税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し p114~


 なお、平成26年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成26年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


キーワードは統一感とシンプル


 10(水)午後、Mさんが事務所にお越しくださいました。

 経営されている法人と個人の両方において、生命保険・損害保険・運用商品の内容確認と相続についての相談で、非常に幅広い依頼をいただいています。

 先月にキックオフしまして、今日は今後の目的を明らかにし、現状分析の第一ステップの位置づけでした。かなり長丁場で対応させていただくことになりそうです。
 キーワードは統一感とシンプルです。

 Mさん、ありがとうございました!!
 引き続きよろしくお願いします!!

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 NISA、非課税枠120万円に 子供版80万円で新設 16年、政府方針
 ※ 全文はログインしないと読めません、すみません。

 少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)。
 口座を作れるのは20歳以上で、現在の非課税枠は年間100万円です。
 2016年からはタイトルのように変わるようです。

 NISAは今年2014年から始まった制度で、非課税枠を使えるのは5年間で合計500万円です。
 今年始めた場合だと、100万円×2年+120万円×3年=560万円です。
 2016年から始めた場合だと120万円×5年で600万円になるのでしょうか。
 記事だけではこのあたりはよくわかりませんでした。

 枠を広げる前にしてもらいたかったのは「恒久化」です。本文の最後にも取り上げられています。恒久化さえ決まれば、ややこしいケースはほとんどなくなります。シンプルになります。


 1つだけ書いておくなら、年間100万とか120万とかそんなに投資なんてできない!と思われる人が(特に若い世代では)ほとんどだと思います。

 枠を使い切る必要はありません。
 月1万円×12ヶ月=年間12万円だっていいんです。

 12万円が仮に15万円になったとしましょう。
 もうけである3万円に対して現在は20%の6000円が税金で差し引かれます。
 (復興特別所得税を除いて書いています)

 NISAを活用し、NISA口座であればこの6000円は差し引かれないのが非課税の仕組みです。額としては大きいと思われないかもしれませんが、非課税の仕組みは他にはありませんからインパクトは大きいんです。

 もちろん人によって必ずしもNISAを使うことが最適かどうかはわかりません。
 ただ、口座を作っておくのは費用も掛かりませんし、検討しておかれてよいと思います。口座は1人1つです。銀行や証券会社でいくつもつくることはできません。個人的には制限の少ないネット証券で口座を開設されることをお勧めしたいです。

<過去参照記事>”最新版!税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門”読みました。

 投資運用は自己責任でお願いをいたします。

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 11(木)終日事務所の予定で、夜は【2015年1月検定向け】京都リビング新聞社カルチャー倶楽部「FP3級資格取得講座」の木曜夜講座の第11回目です。