「厚生年金や健康保険の保険料の決まり方に納得しました」


 16(土)午後、第7シーズン3回目のミニセミナーを事務所にて開催しました。

 自分や家族に関わる制度を把握!会社員・公務員のための源泉徴収票の読み方セミナー

 内容は1回目・2回目とまったく同じですので、1回目の記録記事もご参照ください。
 源泉徴収票の読み方から「税計算の流れ」「控除の仕組み」「今できること」を知る / ミニセミナー第7シーズンスタート!


 受講くださった皆さまの感想を一部ご紹介します。

 「所得や控除の言葉の意味がよくわかりました」

 「自分では計算できそうにないが、流れがわかって勉強になった」

 「厚生年金や健康保険の保険料の決まり方に納得しました」

 嬉しい感想をありがとうございます!
 ご参加くださいました皆さま、ありがとうございました!!

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 これまでの企画はどこか他で講師を務めたことのある内容を最新に更新し調整して開催してきましたが、今回の新企画は完全新作でしたので正直に書きまして生みの苦しみがありました。「会社員・公務員のための」としていたとはいえ受講くださる方々の属性が定めにくかったからです。

 今後、関連する依頼があった際にはベースとできるコンテンツになりました。全3回、受講くださった少数の皆さまには感謝を申し上げます。私も楽しかったです。
 

 事務所ミニセミナーの第7シーズン(計3回)が今回で終了しました。2016年8月からおおよそ毎月開催してきました事務所セミナーも、おかげさまで次回で22回です。

 来月からは第8シーズン!2回目の開催となる「相続」です!
 資産の大小は関係ありません 知っておきたい!はじめての相続たいせつな基礎知識源泉徴収票の読み方

 1回目は7/21(土)です。申込みサイトは近日中に公開予定です。
 詳細は、自主開催セミナー情報をご参照くださいませ。


源泉徴収票の読み方から「税計算の流れ」「控除の仕組み」「今できること」を知る / ミニセミナー第7シーズンスタート!


 21(土)午後、第7シーズン1回目(通算19回目)のミニセミナーを事務所にて開催することができました。

 自分や家族に関わる制度を把握!
 会社員・公務員のための源泉徴収票の読み方セミナー

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 配付資料のタイトルを大公開です。

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■ 所得(もうけ)と税計算の流れを知る
・源泉徴収票で何がわかるのか
・所得の種類①②
・所得税・住民税と年末調整・源泉徴収票の流れ
・年収から所得税の額が決まるまで

■ 源泉徴収票から控除と税率を知る
・給与と経費 ~ 2019年までの給与所得控除 ~
・給与と将来の経費 ~ 2020年からの給与所得控除 ~
・源泉徴収票と所得控除①~⑥
・所得税額の計算
・所得税額の計算<参考①~③>

■ 所得税の影響範囲と今できることを知る
・医療費控除①~③
・住宅ローン控除 <税額控除>
・保育料①~③
・児童手当①②
・個人年金保険と iDeCo(個人型確定拠出年金)①~④
・こんなときは①②
・税の扶養と社会保険の扶養
・過去分はいつまでさかのぼれる?
・副収入のある場合
・全体像の把握を

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 アンケートにご記入くださった感想をご紹介します。

 「所得税と住民税の年の考え方の違いと保育料への影響が印象に残った」

 「確定申告を経験したので控除の見方は分かっていたけど、住民税の通知が6月に来る理由が今回初めて分かって良かった」

 基礎知識をかなりお持ちの参加者さんでしたので視点が上級者と言えそうです。


 私が40代ということもあり、またこれまでの事務所セミナーを受講くださった方々の中に50代の人はおられませんでしたので20~40代を意識した保育料や児童手当(所得制限あり)も取り上げています。


 今回のお菓子も出町ふたばさん。
 豆餅と柏餅でした。(写真を撮り忘れました…)

 ご参加くださいました若干名の皆さま、ありがとうございました!!

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 源泉徴収票の読み方セミナーの第2回目は2017/5/19(土)、第3回目は2017/6/16(土)です。
 いずれも現状は席(定員4名)に余裕あります。
 blogカテゴリ「自主開催セミナー情報」もぜひご参照ください。


 23(月)終日事務所の予定です。個別相談2件お受けします。


平成30年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2017年12月14日に自由民主党のサイトで公開されました。

 12月10日あたりが通常なので、昨年に引き続き今回もイレギュラーなしだったようです。
 平成30年度 税制改正大綱
 原文はPDFで132ページです。ボリューム減ってます。

 この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。
 実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。
 各年度別の税制改正の内容

 なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。

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【平成30年度税制改正の基本的考え方】

 いわゆる前段で気になった文章やキーワードです。

・人生100年時代を見据え
・働き方の多様化
・税務手続の電子化等を一層推進

・消費税10%への引上げを平成31年10月1日に確実に実施するとともに、あわせて実施される低所得者への配慮のための軽減税率制度について、安定的な恒久財源を確保するため


 消費税、悩ましいですよね。
 個人的には消費税のアップは時代の流れとして致し方ないことだと思っていますが、軽減税率だけは本当に勘弁してもらいたいです。制度の複雑性はコストを生みます。せっかくの税収アップ分が相殺されてしまうコストは不毛です。
 軽減税率ではなく、低所得者向けの給付などで補ってもらいたいです。ただ、このブログでは時々書いていますが、単に低所得者というくくりはもう時代に合っていません。極端に言えば、低所得だけど超資産家には給付や軽減があり、高所得だけど貯蓄ゼロの方々には給付や軽減はない、これは厳しいです。
 <過去参照記事> マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>


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■1 個人所得課税の見直し
(1)平成30年度税制改正における対応
 ・多様な働き方
 ・人生100年を生きる
 ・子育てや介護に対して配慮する観点

(2)今後の見直しに向けた基本的方向性
 ・老後の生活など各種のリスクに備える自助努力を支援するための企業年金、個人年金、貯蓄・投資、保険等に関連する諸制度のあり方について、社会保障制度を補完する観点や働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにする

 
 前段だけで「多様な働き方」「人生100年」が何度も登場しますし、重視したいスタンスはよく理解できます。でもこれらは「税制改正」だけで成せるものではありません。何もかもが小手先の対応に見えてしまう面も否めないのではないでしょうか。


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【個人所得課税】

■1 個人所得課税の見直し p17~

(1)給与所得控除等
(2)公的年金等控除
(3)基礎控除

 平成32年(2020年)から適用です。

 細かいことは省略しますが、(1)と(2)を10万円引き下げ、(3)を10万円引き上げる。
 給与所得者(会社員・公務員)や年金生活者には何も影響はありません。
 給与を受け取らない自営業者は控除が増えますので、税が減るということになります。

 ただし、自営業者では気をつけないといけないケースがあります。(5)青色申告特別控除です。p21のイ・ロを満たしていないと65万円から10万円の引き下げがあります。元々、青色申告の要件を満たしている人であれば問題ないとは思います。

 控除とは所得を減らす仕組みです。
 所得とはもうけです。もうけを減らす仕組みです。
 税金が直接的に減るわけではありません。
 多様な働き方への配慮だとしても、10万円の控除は所得が低い人(税率5%)と所得が高い人(例えば税率20%)では、得られる効用(税軽減)に違いがあります。


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■4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保 p32~
 
 森林環境税(仮称)だそうです。

 平成31年度の税制改正で創設し、平成36年(2024年)度から年1000円が住民税と一緒に課税されることになるようです。住民税が1000円増えても気がつかない人多そうですよね…。


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■6 その他 p38~

 平成32年10月1日以降に提出する生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除の年末調整手続きで、「電磁的方法により提供する」方法が可能となります。

 各金融機関が具体的にどのような対応を打ち出してくるのか興味深いです。



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【資産課税】

■4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設 p50~

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 この問題は大きいです。まず第一段階のように感じます。とりあえず平成30年4月1日から3年となっていますが、長く続くのではないでしょうか。

 一応書いておきますが、この期間に発生した相続(死亡)で今まさに引き継ぐ人の免税ではありません。この期間に亡くなられた方がさらにその上の世代などから名義を変えていなかったことに対する手続きです。


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■5 租税特別措置等 p50~

〔廃止・縮減等〕

・相続税の小規模宅地等

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 普通に生活している方々にとっては、①ロと③が大事です。
 何とも表現が難しいのですが、文言の穴をついて節税を進める方々が①イを使っておられたようで、その穴が埋まったということです。

 こうして文章が増えていかないといけないのははっきりしていって良いのだと思いますが、何事も性善説に基づいていますから悩ましいですよね。


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■6 その他

〔固定資産税・都市計画税〕 p69~

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 個人的に生産緑地の件は興味を持っています。

 参照webです。
 住宅地価に2022年問題「生産緑地」が下落要因に「農業縛り」解け大量供給か



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【消費課税】 p92~

■1 観光立国・地方創生の実現 p92~
(1)国際観光旅客税(仮称)の創設

 出国1回につき1000円取られることになります。
 平成31年1月7日以降に適用です。


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【納税環境整備】 p118~

■5 その他
(1)国税のコンビニ納付 p126

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 QRコードでしたら便利ですよね。


(6)税理士試験の受験料

 税制改正大綱に載るんですね。
 1科目3500円から4000円に値上がりするそうです。



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 その他、ファイナンシャルプランナー(FP)のテキストに出てきそうな内容です。

 p30
180228_01

 p61
180228_04
180228_05

 p63
180228_06
180228_07


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【検討事項】 p130~

■1 年金課税

 今般の公的年金等控除の見直しの考え方」という文章が加わった以外は、これまで3年と同じです。
 ということは今回の変更は第一歩目であり、これからも変わっていく可能性を感じます。ひと安心です。


■4 寡婦控除について3年間同じ文言でしたが変わりました。

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 次回の大綱の内容も気になるところですが、いわゆる母子家庭は低収入のケースが多いのが実態です。税制でいかに対策を取られたとしても、そもそも所得税を納める域に達していないケースや納めていても多くないケースのほうが多いはずです。
 ここを税の観点からどのように変更を加えるのか。次回を楽しみにしたいと思います。

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 なお、平成29年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
 平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。


ふるさと納税に思うこと


 ふるさと納税、個人的には一刻も早く無くなってほしいと感じる制度です。

 総務省の掲げる理念に反対はありませんし、プレゼント合戦になってしまっている中でも地元の特産品を知ってもらいたいという主旨に限れば理解できなくもないです。

 それでも実際に「ふるさと納税」で利用する金額は、今住んでいる自治体に納める住民税が対象です。出身地など愛着のある自治体であることを除けば、プレゼントの豪華な自治体と奪い合う構図にしか見えませんし、うんざりです。例えば国税である所得税の分が対象ならここまで気にならなかったかもしれません。

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 京都市のホームページです。
 市税10,000円のゆくえ
 2014年度の予算情報から次のように内訳の目安が書かれています。

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 ふるさと納税を使ってプレゼントの品々と交換する金額1万円あたりで、それぞれこれだけのお金が今住んでいる自治体の収入から減るわけです。
 1人くらい大丈夫でしょと思う人が100人、1000人、10000人集まると大きな金額になりますし、その事実を分かったうえでの「ふるさと納税」の活用という視点をどれだけの人が意識できているのでしょうか。


 現在の私はたまたま子育て世代です。
 ・子育て支援
 ・公園・地下鉄・下水道の整備
 ・学校・図書館の建設運営
 ・保健衛生事業・ごみ処理
 ・消防・救急活動
 これらは今まさに生活している自治体に必須なお金でしょう。

 繰り返しになりますが、「自治体 対 自治体」での競い合いをさせる制度は不毛です。パイ(総量)は限られているんですから。自治体へ寄付したら単に「寄附金控除」の対象だけでいいじゃないですか。特産品のプレゼントも自由です。
 でも、ふるさと納税を使うことで大きく住民税という入ってくるお金が減ってしまうのは今住んでいる自治体です。そのことを忘れないでおいてもらいたいんです。 

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 お得な制度が実際にあるわけですから利用する個人は責められないです。

 だからこそこの制度は早く消えてなくなってほしいです。
 活用しましょう・お得なプレゼントの自治体はここです、と本を出したりwebで発信している専門家は個人的に信頼性が低いです。

 あくまでも個人の主観です。失礼しました。


領収書とPDFファイルと収入印紙


 ごくごく限られた方々への業務連絡も兼ねた小ネタの紹介です。

 ツイッターでこんな投稿が流れてきました。


 これって意外と衝撃的な事実です。というか正常な仕組みなのですが、正直に言って知りませんでした。

 とはいえ税務署に確認したと書かれていても、そこは個人のブログですから100%信頼できるわけではないので国税庁のwebも見に行ってみました。

 <国税庁> 印紙税の取扱い(問2)

 引用です。

 「請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません」
 「また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません」

 問題ないことが確認できました。

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 私自身、報酬を受け取るのは2パターンです。

 1. 所定の口座に振り込んでいただく
 2. 現金で受け取る

 「1」の場合、基本的に領収書の発行は不要です。
 ご希望があれば発行していますが、報酬が5万円以上の場合には収入印紙(200円)を貼る必要がありました。これをPDFファイルでメール送信すれば不要になるということです。郵送の手間も省けますし、ありがたいです。

 「2」の場合、現金と領収書が交換ですから、報酬が5万円以上の場合は当然ながら収入印紙(同)を貼る必要があります。でも私はシステム(excel)で領収書を作っていますので、作ったファイルをPDF化してそのままメールし、到着確認していただければ収入印紙は不要ということです。これはめちゃめちゃ助かります。

 ただ、5万円を超えるような報酬の場合は現金でいただくよりも振り込んでいただくケースの方が圧倒的に多いので、結論として現実的にはやはり「1」で領収書を希望される場合ですね。これが減るのは大きいです。


 印紙税額につきましてはこちらもご参照ください。
 <国税庁> 金銭又は有価証券の受取書、領収書
 今回の記事におきまして、私の場合は100万円を超える領収書の発行はこれまでにありませんので200円で書いています。ご注意をお願いします。

 という小ネタでした。皆さま、お元気にされていますでしょうか。