「10年たったら、とりカエル。」


 2017年に地元の地域で配布されたチラシです。今ごろすみません。

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 京都市上京区の自主防災会では平成19年度(2007年度)から住宅用の火災警報器の共同購入事業を始められていたそうです。(わが家に導入したのはおおよそ2011年です)

 機器の有効期間が10年ということで、動作の再確認ではなく「交換」を推奨する内容でした。

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 ※ チラシの裏面です。
 ※ 画像をクリックすると拡大します。

 このチラシの見出し「10年たったら、とりカエル。」で検索しましたところ、全国区での取り組みだったのですね。立派なサイトがありました。

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 持ち家・持ちマンションでしたら、自分自身での確認が必要です。

 借家・賃貸マンションでしたら、自分自身で動作確認してみたうえで気になったことは大家さん・管理業者・管理組合などに確認してみましょう。
 

 そして大事なのは実家です。

 高齢の両親などの親族が天井に設置してある警報器の動作を確認するのは、至難の業であるケースも多いのではないでしょうか。


 自宅と実家、ぜひご確認をお勧めしたいです。

 (ちなみに私の実家は、私よりも体力のある父親が元気ですので、妻の実家の確認をと思っています)



賃貸の火災保険、2年ごとの更新をお忘れなく

 突然ですが皆さま、お住まいは持ち家でしょうか。賃貸でしょうか。



 持ち家で住宅ローンを組んでおられる場合、ローンの実行(決済)に火災保険の加入が必須のケースがほとんどですから契約していないということはほぼ無いと思います。


 2015年9月までの場合、35年のローンであれば同じ期間である35年の火災保険の加入がほとんどではないかと思います。
 35年もの長い期間そのままの補償内容で良いのかは現時点では何ともわかりませんが、主たる「火事」への備えは漏れようがありませんので、注意すべきは35年後にきちんと案内が届いてきちんと35年後以降の契約を忘れずに進められるかどうかの1点だけです。


 2015年10月以降の場合、35年のローンでも火災保険は最長でも10年です。昨今の異常気象などの影響で、超長期の自然災害は見通せないということで10年となりました。
 35年の場合と同じく、注意点は10年後以降の契約を忘れずに進めることです。住宅ローンが残っている期間のはずですから火災保険がかかっていないという事態にならないよう細心の注意を払う必要があります。


 築年数の古い家にお住まいだったり、住宅ローンを組まずに購入された場合には、火災保険に加入していないというケースもあるように感じます。

 火災とは自分自身や家族が火を出すというケースだけに備えるものではありません。お隣さんや裏のお宅からのもらい火も基本的には自分自身の火災保険で備えなければなりません。手厚すぎる補償内容は不要ですが、最低限は必ずお願いしたいところです。

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 賃貸に進む前に話が長くなってしまいました。

 賃貸の場合の多くは入居時に2年契約の火災保険加入が必須のような気がします。入居時は問題ないんです。仲介業者の担当さんがきちんと手続きしてくれますから。
 問題は2年経過時の更新手続きです。封書が届くだけです。そのほとんどは電話もありません。電話があったとしても「確認お願いしますね」程度が多いのではないかと思います。

 ファミリータイプなど1人暮らしでなければまだ「継続しておかないと」という意識が強いように感じます。ワンルームなどではほったらかしということも多そうな気がします。実家を離れて1人暮らしの大学生や社会人の方々も気を付けてください。


 ここで冒頭の投稿です。

 建物や備え付けの設備の不良などの場合は、大家さんの火災保険に特約が付いていれば(かなりケースバイケースのようですが)賃貸人の家財まで補償される場合もあります。でも、基本は自分での備えが必要です。

 特に賃貸にお住まいの皆さま、そしてもちろん持ち家にお住まいの皆さま、火災保険の補償期間が終わったままほったらかしていないか、今一度ご確認をお勧めします。


カテゴリーごとにお勧め記事をピックアップ : 損害保険編<その2>


 諸般の事情により、カテゴリごとに過去記事を振り返る投稿の第4弾の2回目です。


■損害保険<その2>

 火災および自然災害です。

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洪水ハザードマップと想定降水量 2014/08/19

 ハザードマップで想定されている雨量の考え方をまとめています。
 まずはイメージできる状態にまで到達することが大事です。


実際の数字を把握したうえで -台風11号通過後の鴨川の写真- 2015/07/20

 鴨川のこの写真は個人的にも衝撃的です。
 でも、これ以上を想像しにくいです。


自分自身で備えておく「ハザードマップ+自治体名」の検索 2015/09/15

 今回の九州豪雨、福岡県朝倉市の件、ハザードマップの想定雨量は48時間521mm(150年に1回クラス)でした。でも実際には24時間で約530mm。詳細なエリアはどこなのか私にはわかりませんが、想定を超えすぎた大災害だったことは間違いないようです。
 こちろんこれは結果論です。雨が降っている最中にリアルタイムで累計降水量の情報を得ている人がどれだけいるのかわかりません。でも、だからこそためらわずに避難していただきたかったですし、そのように早期に発信される社会の仕組みであってもらいたいと願うばかりです。


2017年1月から地震保険の半損の細分区分が見直されます。 2016/02/24

 この改正内容はどこまで知られているかわかりませんが、最近は特に目にしなくなったように思います。そもそも元々の区分も一般にはどれだけ把握されているのかよくわかりませんけれど…。

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 前回の記事はこちらです。

 カテゴリーごとにお勧め記事をピックアップ : 損害保険編<その1>

 今回で「損害保険編」は完了です。


カテゴリーごとにお勧め記事をピックアップ : 損害保険編<その1>


 諸般の事情により、カテゴリごとに過去記事を振り返る投稿の第4弾です。


■損害保険<その1>

 このブログではこれまで、生命保険と損害保険は同じ保険商品として1つのカテゴリにまとめていました。以前は生命保険の記事を書くことが多かったのですが、最近は損害保険が多い印象です。あまりにも内容の異なる2つの共存はわかりにくいかと感じ、今回を機に2つに分けました。

 そして、その1では自動車関連を取り上げます。

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自転車の視点、自動車の視点。 2014/05/28

 情報を見れば見るほどに、都市部において運転することのメリットよりもデメリットが多いように感じてしまう私です。郊外においては間違いなく生活の足から一概には言えません。
 都市部以外と比べて人通りが多く、自転車が多く、道が狭く、そして移動手段が他にも整っている傾向にあるのであれば、運転しない選択肢も大事です。


シートベルトの着用率(2014年10月) 2015/02/18

 2016年10月版のデータも出ていましたが、ほぼ変わっていませんでした。
 これだけ言われていてもまだこれだけ後部座席のシートベルトは着用率が低く、そしてチャイルドシートも利用率が上がってきません。衝撃的です。


自動車保険の任意保険加入率と対人賠償に対する個人的な考え 2015/07/31

 最後に書きました私の個人的な考えは今も変わっていません。


事故のあと不利になるのを防ぐドライブレコーダー 2016/08/10

 最近知り合いがバイクで走行中に事故に遭いました。バイクにもドライブレコーダーがあれば話が早かっただろうに…と感じるものでした。

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 その2へ続きます。その2は火災および自然災害です。


コラム「京都市では平成30年4月1日から自転車に乗る場合、保険の加入が必要です」書きました。


 約3ヶ月ぶりにコラムにまとめました。

 京都市では平成30年4月1日から自転車に乗る場合、保険の加入が必要です。

 コラムでもリンクをご紹介しましたが京都市のサイトは資料もQ&Aも含めて、よくできていました。
 

 コラムには書いていないことを2つほど。

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■補償の範囲

 例えば夫婦と子ども2人の家族だとして「4人とも加入が必要ですか?」という質問です。

 厳密な答えとしては「加入されている保険の内容を確認してください」となってしまうのですが、いわゆる個人賠償責任保険の場合は夫か妻が加入していれば同居している親族は補償の対象となります。

 また、家族は京都に住んでいて大学生の子どもが関東で一人暮らしをしている場合なども、別居の未婚の子も対象ですから夫か妻が加入していれば大丈夫です。

 表現が難しいのですが、最近はさまざまな家族のカタチがあります。例えば内縁の配偶者は対象になるようですが、単に同居だけで親族でなければ補償の対象とならないケースもありますから気になる場合は必ず保険会社か代理店の担当さんに確認してください。

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■義務化についての「実効性の確保策」

 罰則はありません。でも「保険加入促進の実効性を確保するため、関係事業者の皆様に各種取組に御協力いただきます」ということで次の4点が興味深かったです。


・自転車通勤・通学を認める事業者・学校

 学校で団体の保険に加入するケースがあります。かなり格安で多岐にわたる補償が整っているセット商品であることが多いように思います。ただし、自転車事故による相手への補償に限れば、一家で1つ加入していれば重複は不要です。


・不動産関連業者(宅地建物取引業者、賃貸住宅の管理を業とするもの)

 賃貸契約において火災保険への加入は通常必須です。コラムで書きました通り、少額短期保険には注意が必要なのと、更新漏れにも注意が必要です。2年に1回案内が届く程度で、それほど手厚いサポートで継続案内があるケースは多くないように思います。


・自転車小売等業者
・駐輪場管理業者

 個人賠償責任保険とは別で「自転車保険」への加入が必須だと惑わされないように注意が必要です。「よくわからないから念のために入っておこう」でも致し方ないのかもしれませんが、そうならないように加入内容は整理しておきたいものです。

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 個人は2018年4月からですが、「業務で自転車を利用させる事業者」は今年2017年10月から先行して義務化されます。

 以前より私の例でいえば介護事業者さんから質問をいただき、介護事業の賠償責任保険でカバーできている説明をさせてもらったことはありますが、地域密着型の事業者さんで自転車を使われるケースは多いでしょうから、しっかりと確認が必要です。

 もちろん罰則はないわけですが、事業においても大事なことですし、通勤においては事業者の施設賠償責任保険では対象外で、従業員が自分自身で個人賠償責任保険へ加入している必要があります。よくよくご確認くださいませです。


 コラムを2本に分けたほうが良かったかな…