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「知っておきたい年金のはなし」読みました。


 知っておきたい年金のはなし
 日本年金機構 年金の制度や仕組み、保険料に関するもの 2020年4月1日版

 200418_01

 2016年3月版が手元に残っていまして、今回できたてほやほや感のある最新2020年4月版と比べて内容を確認しました。
 サブタイトルは「20歳になったら国民年金」ということで、日本年金機構のwebサイトでも、年金について学ぼう学生のための知っておきたい年金のはなし → 1.公的年金って何?? この流れでもファイルの保管先へ進めるようです。

 この冊子、良いです。データも入っていて各国比較もあり、学校で学んでおきたい教材の1つと言って良いです。

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■備えあれば安心
1.みんなで支え合うシステム(p2)


 社会保険と「保険」の解説が「ねんきん豆知識」として少し小さめの字で掲載されています。ここを遠慮がちに書く必要はありません。公的年金は「保険」なんです。本当に大事なことなのでもっと強い書き方でお願いしたいです。



2.老後の安心
3.世代と世代の支え合い(p3)


 2018年3月末と2014年3月末の人数の違いです。

・老齢年金 4093万人(3927万人)
・障害年金  214万人( 201万人)
・遺族年金  652万人( 614万人)
・現役世代 6733万人(6718万人)

 注文を付けるなら「現役世代」だけでなく「就業者」という表現も含めてほしいということです。高齢でも働いている人、障害をお持ちでも働いている人はおられますし、反対に現役世代でもさまざまな事情で働けない人もおられます。
 原則は「世代と世代の支え合い」で異論はありません。でも、就業者という言葉をそろそろ入れてほしいです。

 また、遺族年金受給者のイメージ図が母親と小さな子どもです。例えばこんなデータがあります。
 年金制度基礎調査(遺族年金受給者実態調査)平成22年
 10年前のデータとはいえ、遺族年金受給者の圧倒的多数は60歳以上の女性で91.4%を占めます。後期高齢者75歳以上の女性で59.8%です。この資料の対象者は若者ですから若いときに夫が亡くなってしまった場合のイメージを持ってもらうことは大事です。とはいえ、49歳未満の女性の受給者は全体の約2%です。


4.2階建て構造(p4)


 ここはぜひとも人数の推移を掲載してもらいたいです。

 2019年3月末と2015年3月末の人数の違いです。

・第1号被保険者 1471万人:21.8%(1742万人:26.0%)
・第2号被保険者 4428万人:65.6%(4038万人:60.2%)
・第3号被保険者  847万人:12.6%( 932万人:13.9%)
・合計      6746万人    (6712万人)

 わかりますでしょうか、この大移動。
 厚生年金の被保険者が増える=将来受け取る年金額が増える、大事です。

<過去参照記事> 適用拡大は「一石七鳥」の年金政策 / 第15回年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を巡って


5.3つの安心
6.年金制度は続く
7.公的年金の負担と給付
8.約98%の人が保険料を納付
9.年金が支える高齢者の暮らし(p7)


 「高齢者世帯の今」というデータ、これをきちんと確認したことがなかったので、私が今回最もインパクトの強かった情報です。

 国民生活基礎調査の2018年と2014年です。

・公的年金(・恩給)が総所得に占める割合
-すべて     51.1%(56.7%)
-100%未満~60% 24.5%(23.4%)
-60%未満    24.4%(19.8%)

・1世帯あたり平均年間総所得 334.9万円(300.5万円)
-公的年金   204.5万円(203.3万円)
-その他の所得 130.4万円( 97.2万円)

 働いている老齢年金受給者が多くなったということかと思います。平均寿命の延びている現代社会において、めちゃめちゃ大事なことです。


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■20歳になったら国民年金(p10~)
1.国民年金加入の手続き
2.保険料の納付方法が選べる
3.保険料の納付が難しいとき


 20歳到達時の手続きが大きく変わっているのですね。丁寧になっていると感じました。知りませんでした。

 「国民年金の加入と保険料のご案内」というパンフレットが入っているようです。ぜひ今回取り上げている「知っておきたい年金のはなし」も配布してほしいです。


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■太郎と花子の人生行路(p14~)
・ライフステージと年金


 老齢だけでなく障害や遺族の給付を知ってもらうことも大事ですから当然と言えば当然なのですが、太郎さん…45歳(子13歳)で独立開業して、48歳(子16歳)で事故で亡くなって、子も24歳で事故に遭い、なかなか大変な事例でした。花子さんに幸あれ。


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■年金もの知り情報(p18~27)
・公的年金の給付(老齢年金・障害年金・遺族年金)

 良いデータ集です。


・日本の少子高齢化の現状(p21~)

 過去分との比較でよくわかります。確かに平均寿命は延びていますし高齢者は増えているわけですが、出生率がほんのわずかでも回復しているので数十年後の総人口は5年前の推計より増えています。
 また、2010年にはいったん減少に転じた就業者の数も2018年には2000年時点を上回っています。良い傾向です。


・世界の年金制度(p24~)

 公的年金をはじめとした社会保障と経済は表裏一体です。単なる制度比較ではなく、例えば対GDP比での税収や社会保険料収入、消費税率なども記載があると負担と給付のイメージも持ちやすいかと感じました。
 6か国の比較では現状で日本とスウェーデンだけが支給開始が65歳です。他の国は67~68歳へ引き上げられます。働けない人も対象になっているのは日本とスウェーデンです。他の国は「適用対象外」があるんです。 


・日本の公的年金制度の歩み(p26~)

 シンプルに歴史を知れます。昭和17年(1942年)から最新の令和元年(2019年)まで見開き2ページで確認できます。一般には専門用語が難しいですけれど、少し学べば変遷をつかめます。大事です。


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■「わたしと年金」エッセイ(p28~)

 2016年3月版は障害年金と遺族年金、2020年4月版は遺族年金と若いころから保険料を納め続けた話。いずれも公的年金保険は社会保障であることをしっかり認識することができます。


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 義務教育で教科書としてほしいと私が勝手に主張している権丈先生の「ちょっと気になる社会保障 V3」。実際には義務教育での教科書としては少し難しいのですが(すみません!)このパンフレットは使えると感じました。

 厚生労働省のサイトには社会保障教育のワークシートという中学・高校の授業で使える内容が教員向けの指導者向け活用マニュアルとあわせて掲載されています。これは別途感想を書きたいと思っています。


 パンフレット 知っておきたい年金のはなし たくさんの人に読んでもらいたいです。


"これだけは知ってほしい国民年金は“想定外のリスク”に対応できる「国の保険」"読みました


 ずばっと核心をシンプルにまとめた良い1枚物の資料がありました。

 これだけは知ってほしい国民年金は“想定外のリスク”に対応できる「国の保険」です。(PDFファイル注意)
 2017年8月 日本年金機構 年金の制度や仕組みに関するもの


 メリットとQ&Aもシンプルにまとまっていて好印象でしたけれど、核心中の核心はこの画像です。

 知っておきたい国民年金

 いわゆる「年金」は社会保険(社会保障)の給付の1つなんです。
 しかも、給付は将来受け取る年金(老齢給付)だけではありません。障害給付、遺族給付も合わせた3つ合計で公的年金保険なんです。繰り返します。公的な保険です。

 なぜ「65歳」が想定外のリスクなのか。
 それは制度発足当時、1961年(昭和36年)の平均寿命が男性は約65歳、女性は約70歳です。この理解が大切です。


 金融商品の個人年金保険とは異なりますし、企業年金(退職金制度の一部)とも異なります。企業年金の1つ確定拠出年金(企業型DC・iDeCo(個人型確定拠出年金))にも障害給付・遺族給付(死亡一時金)はありますけれど、あくまでもその時点での積立金が出てくるだけです。手厚い保障ではありません。
 なので「年金という用語は公的年金保険だけに使って欲しい」という主張をずっと続けているんです。

 このチラシは国民年金という見出しですけれど、もちろん厚生年金保険も同様です。
 皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

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 恒例の細かいつっこみを1つ。

 Q1で「受け取れるの?」なのに、Aは「もらえます」って…。
 私が校正者なら「もらえるの?」「受け取れます」です。

 公的な給付は「もらう/あげる」「施される/施す」こんな表現はナンセンスです。先進国の日本において条件を満たしているからこそ給付を受ける権利のあるものです。「受け取る」なんです。

 日本年金機構さん、そこんとこほんまにどうぞよろしくお願いいたします。


レポート"「年金巨額損失」というニュースの正しい読み方"読みました。


 2020年4月2日付のレポートを読みました。

 「年金巨額損失」というニュースの正しい読み方
 ニッセイ基礎研究所

 6ページのレポートで字数も多くありませんから、たくさんの人に読んでもらいやすい内容だと思います。とっても真っ当です。

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 大事な内容を引用します。

・コロナショックを踏まえても株式を増やしたことによる資産価値への弊害は認められない p4

・従来どおり日本国債中心の運用を続けていれば、そうした批判を受けずに済むかもしれない。しかし、今やマイナス金利の日本国債に資産の過半を投資し続けることが、国民の大事な財産である年金積立金を預かる者として本当に責任を全うしているといえるのか、大いに疑問だ p4

・こうした点に触れずに、年金積立金の運用で巨額損失が発生したことばかりを取り上げて世間の恐怖心を煽るのは無責任であると思われる p6

・年金運用については、断片的な情報を鵜呑みにすることなく、本質を見極める姿勢が重要だ p6


 特に3つめの引用が衝撃的でした。ここまで踏み込んだ表現を使われるケースは大学教授や一部の(一応私を含む)専門家くらいしかなかったと思います。大きな組織の構成員さんがここまで書かれてケースは多くないはずです。もちろん新聞・テレビ・雑誌などのメディアから発信されることはほぼありません。

 厳しいつっこみをさせていただくなら、ニッセイグループでおられますので生命保険を取り扱っている日本生命の営業職員さんの方々および日本生命の商品を扱う代理店の方々にもこの考え方は強く周知してもらいたいと願うばかりです。

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 さらに細かいつっこみを2つほど。

・「老後2000万円問題」 p1

 勝手に”問題”にしたのは野党とメディアです。
 私としては「老後2000万円の話題」でお願いしたいです。


・「年金」という用語が35回出てきています。そのうち「公的年金」と書かれているのが1回です。

 35回すべてとは言いませんが、一度でも「公的年金保険」との表記があってほしかったです。公的年金保険は社会保険の1つで公的な保障の仕組みです。公的な保険なんです。「年金」とだけ記載される機会が減ってほしいと願っています。

<過去参照記事> 公的年金保険の呼び方・呼称

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 繰り返しますが、つっこみを除外してもこのレポートは衝撃的な内容です。
 金融研究部 上席研究員 チーフ株式ストラテジストの井出 真吾さん。これからも注目です。


 なお、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による公的年金保険の積立金運用の件、私からの情報発信は毎月開催している事務所ミニセミナーの1つ「リタイアまでにいくら準備すればいい?ねんきん定期便の読み方を知って将来資金を考えるためのセミナー」の前半で少しですが触れています。

<参照ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報

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 関連性の強い内容として別の団体からですが、こんなコラムも出ていました。

 過去最大級の損失が生じても、公的年金の未来を過度に悲観すべきではない
 大和総研グループ

 引用1文です。
 「若い世代ほど共働き世帯は増え、現在の30代では結婚や出産を経ても働き続ける女性の方が過半数となっている。若い世代ほど共働き世帯の割合が増えていることを踏まえれば、筆者は厳しい経済前提の下でも夫婦世帯の平均年金支給額は、将来になるほど増加していくと予想」

 ここでの「厳しい経済前提の下」について、いつもお伝えしたいのは、なぜ「厳しい経済前提の下」という条件で将来の公的年金保険の給付だけが心配されるのでしょうか。そもそもの生活や就業者の収入をもっと心配すべきです。


 皆さま、ぜひご理解のほど、よろしくお願いいたします。



適用拡大は「一石七鳥」の年金政策 / 第15回年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を巡って


 公的年金保険に関するお勧めの対談連載の紹介です。

 ただ、この連載は超長文の4記事でして、軽めの本1冊を超えると思いますし、結構な専門性です。ですので、どちらかと言えば私の備忘録です(すみません
 大事な部分は抜粋して引用していますので、そこだけでもぜひ読んでみてもらいたいです。

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■その1

 「こんなに役に立つよと、こんなすばらしい試算結果が出ているよという事実を市民が知ったほうが、オプション試算の実施を潰しようがなくなるのではないか」
 一般向け講演の多い出口さんだからだと思いますけれど、わかりやすい表現がとても多いです。

 「11ポイントも所得代替率を上げることができるという選択肢を厚労省の役人が示しているにもかかわらず、いろんな定性的な意見をごちゃごちゃ持ち出してきて、+0.2ポイントしか前に進まないという」
 適用拡大の重要性をきちんと報道しているところはほぼないですよね…

 「議論するときは、エピソードではなくてエビデンスで議論しなければいけない」
 安定の出口さん節です。

 「原理原則から言えば、短時間労働者であっても被用者であれば、厚生年金が適用されるべき(中略)被用者のなかでも一番立場の弱いパートやアルバイトなどの労働者が国民年金に追いやられている(中略)日本社会の一番のひずみは適用拡大の問題にある」
 社会保障の何たるか、です。

 「現行制度で44.5~51.9%の所得代替率が54.9~63.0%と10.4~11.5ポイントも上がるわけですから、これはめちゃ制度がよくなるわけです」
 出口さんの”めちゃ”のトーンが思い浮かびます。年金時代の編集部さんよくわかっておられます。


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■その2

 「適用拡大は社会のためになるのです(中略)むしろ非効率な産業はつぶさなければいけないというように社会の意識を変えなければいけません(中略)補助金で生かしていこうというのは、実は不親切なことなのだ、社会にとってマイナスなのだということを議論しなければいけない」
 出口さん、直球だ…

 「社会保険というのは、使っている労働者が病気になったり、年をとって働けなくなったりしたときに、生存を保障するものでしょ? その社会保険料を払ったら会社がつぶれるというのであれば、それじゃあ、人を使わず、社長ひとりで仕事をしてくださいというべきです」
 大事な発言の1つです。

 「年金保険料を2017年に18.3%にまで上げると決めることは、それに耐えうる企業に、日本の労働者を雇ってもらいたい、耐えきれない企業にはご退出願いたい、低賃金労働者に依存したビジネスモデルから新しいビジネスモデルに転換してもらいたいということを意味する」
 ちょっと気になるシリーズの「働き方」版も買って読まねば…

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■その3

 「彼らは、あれだけの年金不信、それゆえの政治不信を国民に植え付けておいて、何の責任をとることもなく、むしろ年金不信を国民に植え付けることに成功したゆえに、彼らを信じた人たちから祭り上げられて世俗的には成功者となっていく。教育上、実に良くない」
 ほんまよくない。

 「年金が破綻するとか、積立方式のほうがいいとかいう、世界のどこにもない非常識な議論を、日本ではまだ言っている人が何人かいますが、以前に比べると、だいぶ消えてきましたね」
 皆さま、よろしくお願いいたします。

 「そういうまちがったことを言う人に対しては名指しで、この人が言っていることはここがおかしいと、ちゃんとメディアも含めて指摘しなければいけません」
 皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

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■その4

 1.年金を取り巻く、いまの日本の状況をどうとらえるか?
 「既得権をそのまま守ってきたがゆえに、新しいものが生まれないというところに、この社会の諸悪の根源があるという気がする」
 出口さんと権丈先生のやり取りは人それぞれとらえ方が違うところではないでしょうか。

 2.高齢者の就業期間延長政策に水を差す個人差攻撃
 「個別論や実態論が起こるのは一面では正しいのですけれど、それは結局ゆがんだ制度が生み出しているのです。それに、若い人にだって、個人差はあります。高齢者だけの話ではありません」
 ふむ。

 3.政策とは——権丈氏「合成の誤謬を解く」、出口氏「部分最適を全体最適に変える」
 「日本では政府対市民という構図で、政府を無意識のうちにわたしたちの対立物であるかのように考えるでしょ。そうではなくて、政府はわれわれがつくるもの」
 若い世代の投票率が上がってほしい。

 4.国庫負担に絡む基礎年金問題は税を動かす流れをどうつくるかまで考えるべし
 「労働市場で厚生年金の適用除外になっている人たちの基礎年金の所得代替率が数ポイント上がるよりも、適用拡大によって2階の厚生年金が上乗せされるほうが重要」
 ほんま、ここ大事です。

 5.権丈先生の3つ「被保険者期間の延長」「適用拡大」「様々な意見の見分け方(年金改革は数十年後にしか成果がでない植樹)」
 改めて その2 を多くの人に読んでもらいたいです。

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 ところで会場となった店がしぶすぎました。

 <参照リンク> 居酒屋ねんきん談義


呼び方・呼称


 健康と聞けばどんなことが思い浮かぶでしょう?
 健康的な生活、健康維持、健康不安、運動しなきゃなどでしょうか。

 介護と聞けばどんなことが思い浮かぶでしょう?
 高齢者の介護、老人ホーム、親の介護などでしょうか。

 雇用と聞けばどんなことが思い浮かぶでしょう?
 正規/非正規、失業率、人手不足、仕事などでしょうか。

 労働と聞けばどんなことが思い浮かぶでしょう?
 長時間労働、肉体労働、デスクワーク、通勤などでしょうか。

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 健康と聞いて、健康保険・国民健康保険が
 介護と聞いて、公的介護保険が
 雇用と聞いて、雇用保険が
 労働と聞いて、労働者災害補償保険(労災)が

 社会保険を最初に思い浮かべられる人ってかなり少ないと思うんです。その筋の専門家や関係者だけではないでしょうか。


 では、年金はどうでしょう?
 年金と聞けばどんなことが思い浮かぶでしょう?

 将来受け取る年金、個人年金保険、何かよくわからないけど不安などでしょうか。
 年金と聞いて、「公的年金保険」までイメージできる人は多くないのではないでしょうか。

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 健康保険・国民健康保険といった公的医療保険の話をしようとする人が「健康」とだけ言うことはありません。「医療」と言えばまた異なる話です。

 公的介護保険の話をしようとする人が「介護」とだけ言うことはありません。

 雇用保険の話をしようとする人が「雇用」とだけ言うことはありません。

 労災保険(労働者災害補償保険)の話をしようとする人が「労働」や「労働者」とだけ言うことはありません。


 年金も同じです。

 年金には「定期的に分けて受け取る」という意味合いがあります。
 でも、年金 = 公的年金保険の老齢給付 になってしまっているかと思います。
 公的年金保険は社会保険の1つであり、公的な保障の仕組みです。保険なんです。
 
 老齢給付は長生きをしてしまったときに助けてくれる保障の仕組みです。
 障害給付(障害年金)は障害を負ってしまったときに助けてくれる保障の仕組みです。
 遺族給付(遺族年金)は残された家族を助けてくれる保障の仕組みです。

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 これら3つの保障をまとめて公的年金保険と言います。「年金」だけでは伝わらないです。

 健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険と同じように、年金ではなく「年金保険」もしくは「公的年金保険」と必ず呼ばれる社会であってほしいと願う次第です。特に新聞・テレビ・雑誌などメディアでは強くお願いしたいです。
 皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。


 <過去参照コラム> 年金という用語は公的年金保険だけに使って欲しい
 <過去参照記事> ”ちょっと気になる社会保障 増補版”読みました。