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第2回社会保障審議会年金部会の資料より


 2011年9月13日、第2回社会保障審議会年金部会の資料に(ようやく)目を通せました。

 内容の賛否をどうこう言える立場にありませんので、記載されていましたデータをいくつかご紹介したいと思います。(何の考察もなく、わかりやすい表現等も採用しきれていませんので読みにくいと思います。私のメモのような記事で申し訳ありません。)


①社会経済の変化と見通し

・1970年ごろ
  平均寿命 女75歳・男69歳 65歳以上は人口の7%
・現在
  平均寿命 女86歳・男79歳 65歳以上は人口の22%
・2050年ごろ(予測)
  平均寿命 女86歳↑・男79歳↑ 65歳以上は人口の4割以上


②国民年金保険料の納付率

 2010年度が過去最低の59.3%とあり、さまざまに不安をあおる報道等が出ていましたが、最終納付率というチェック方法があります。

 国民年金には、過去2年分さかのぼって納めることができる「追納」という仕組みがあります。この追納分をあわせてみると、2005年度以降3~5%は上乗せされます。こういう”マイナスで無い”データって陽の目を見ないですよね。


③国民年金の加入者と納付状況(2010年度末)

・第1号被保険者 1938万人
  自営業・学生・無職に人など、第2号でも第3号でもない人。
・第2号被保険者 3884万人
  会社員・公務員などにお勤めで厚生年金・共済年金の人。
・第3号被保険者 1005万人
  第2号被保険者に扶養されている配偶者。
 
 この中で免除や猶予の手続きを取らず、2年以上納めていないのは第1号被保険者1938万人のうちの321万人であり、全体6836万人の約4.8%。報道される納付率だけを聞かされると、年金制度って大丈夫なの!?って思えてしまいますが、私はこの点は大きな問題ではないと感じています。


④受給資格期間

 日本は25年以上納めてはじめて将来の年金を受け取る権利が生まれます。
 欧米各国は5~10年だったり、そもそも期間設定はなかったりしますので、日本は厳しい条件だとする意見も多く、これを10年に短縮する案が検討されています。

 他の国と異なるのは、日本では無職(無業)者も国民年金の対象者となること。そして、免除の仕組みがあること。諸外国は無職(無業)者は年金の仕組みから対象外です。これも報道されるのは年数の比較だけで、日本は長いなりの手厚い仕組みが用意されています。今だと免除しても将来受け取る年金の半分は受け取れます。


⑤年金受給者の収入分布

 実際に今、年金を受け取っている人のうち、
 ・年収 600万円以上 約2.4%
 ・年収1000万円以上 約0.6%
 ・年収1500万円以上 約0.2%

 仮に国民年金部分で、年収600万円以上の方々から受け取っている年金を減額し、年収1000万円以上の方々には一切支給しないとした場合、年金支給額は約1.3%削減。

 高所得者をターゲットにした給付削減等の施策が目に付きやすいですが、抜本的な対策にはなりえないということかなといえそうです。

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 年金の専門家、山崎俊輔さんのツイッターの引用です。

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 年金70歳受給開始なんて、若い人にもそう悪くない話だと思うんだけどな。そもそも20年以上、日常生活費を給付する制度を維持することが無茶だ。年金破綻論の信者は、受給開始年齢引き上げに反対することで自ら破綻論を補強している。引き上げた方が破綻せず若者ももらえると考えては?
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 公的年金制度は払った分戻らないから損だという。ところでなぜ年金だけ損得を言うのか。税金や健康保険料が払った分得する検証はしないのか。不毛な損得論よ。
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 この2点、激しく同意です。

 こういった情報を知ったうえで、将来のことを考えてみるということがたいせつだと考えています。