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会社員:公務員・私学共済 = 加入者数「3:1」新規加入率「1:3」 / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年2月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年2月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年1月末の速報値で約690.1万人です。

 企業型DCの新規加入者は5万1455人、全体では0.4万人増です。
 差の約4.7万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。この数が4万人台後半なのは2018年10月末に引き続きなのですが、年度末や年度初めでもないのに大きな数のインパクトです。


■次に個人型

 2019年2月末時点で118万0665人。

 今月の新規加入者は33188人、2.9%増です。
 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。

  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705

 3万人台だと安心を感じてしまいます。しかも営業日数の少なくなりがちな2月ですから尚更です。
 

■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3230人 2.2%増
 ・第2号被保険者 20709人 2.8%増(会社員)
 ・第2号被保険者 8055人 3.4%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1194人 3.4%増

 新規加入者が大きく増えるためには会社員さんの新規加入者が増えないといけません。これは絶対です。2万人台は死守をお願いしたいところです。
 

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■公的年金の被保険者の数
 
 平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

 ・第1号被保険者 約1505万人
 ・第2号被保険者 約3911万人(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約690.1万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3220.9万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 870万人


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.021%
 ・第2号被保険者 0.064%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.180%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.014%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.973%
 ・第2号被保険者 2.333%(会社員)
 ・第2号被保険者 5.516%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.417%

 会社員の2.5%(40人に1人)到達にはあと3ヶ月必要と見込まれます。5月末ですね…
 公務員・私学共済は5.5%超ですので、約18人に1人です。すごいことだと思います。


■iDeCo加入者の総数、118万0665人の内訳

 ・第1号被保険者 146388人
 ・第2号被保険者 751445人(会社員)
 ・第2号被保険者 246551人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 36281人

 第2号被保険者の合計が99万7996人です。おしいっ!もう少しで100万人だったのに…
 会社員が約75万人、公務員・私学共済は約25万人です。
 加入者数でいえば「3:1」なのですけれど、新規加入率でいえば「1:3」です。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 57万1406人(前月より+4894人)
自動移換者 77万6316人(前月より+6375人)

 悲しいのですけれど、着実に増えていっているのは変わりません。運用指図者と自動移換者へもっともっと積極的な情報提供などのアプローチを強めてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち1.99%の人が利用されています。
 今回もしっかり増えました。2000人超が2ヶ月連続ということで何か案内があったのでしょうか。
 投資信託を選ばず(=定期預金)、口座管理手数料のマイナスがあったとしても単に所得控除を得たいというニーズであれば、年単位拠出を使って年1回を選ぶのは重要な選択肢だと言えます。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。

 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 より小規模な事業者が増えていると読み取れます。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。

 知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。


 2019年1月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
 企業型DC加入者:iDeCo加入者 ≒ 6:1 / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年1月末時点>