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これまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年4月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年4月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年3月末の速報値で約687.8万人です。
 企業型DCの新規加入者は4万17371人、全体では1.4万人減です。差の約5.6万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
 5.6万人の平均残高がいくらで、そのうちいくらくらいが給付にまわっているのか気になるところです。


■次に個人型

 2019年4月末時点で123万3809人。

 今月の新規加入者は32684人、2.7%増です。
 ちなみに先月の新規加入者は32685人。
 なんですかこの1名差。偶然ですよね?

 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。

  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705

 とりあえず3万人台の維持を強く望みたいです。
 

■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3621人 2.4%増
 ・第2号被保険者 21907人 2.84%増(会社員)
 ・第2号被保険者 5969人 2.35%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1187人 3.2%増

 公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月以来2回目です。しかも2018年5月での差はたったの0.05%でしたが、今回は0.49%も差があります。(通常はコンマ1までしか書きませんが、今回はコンマ2まで書きました)
 公務員・私学共済の方々の主要なところは周知が済んでしまったのでしょうか。単なる偶然なのか来月以降も要チェックです。
 

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■公的年金の被保険者の数
 
 平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

 ・第1号被保険者 約1505万人
 ・第2号被保険者 約3911万人(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約687.8万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3223.2万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 870万人


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.024%
 ・第2号被保険者 0.068%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.134%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.014%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.005%
 ・第2号被保険者 2.434%(会社員)
 ・第2号被保険者 5.801%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.444%

 ついに第1号被保険者が1%に到達です。
 会社員が40人に1人の2.5%に達するのと公務員・私学共済が50人に3人の6.0%に達するのは、このままだと公務員・私学共済が2ヶ月後で先に到達しそうです。
 公的年金の被保険者数の最新情報も更新されるのが楽しみです。


■iDeCo加入者の総数、123万3809人の内訳

 ・第1号被保険者 151192人
 ・第2号被保険者 784669人(会社員)
 ・第2号被保険者 259327人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 38621人

 第1号被保険者の合計が15万人を超えました。

 平均すると毎月2500~3000人近くがiDeCoの加入者でなくなっています。過去最高は2018年4月の4492人です。
 今回は何とこれまでの最高を大幅に上回る8912人がiDeCoの加入者でなくなりました。そのうち約7800人が会社員です。企業型DC加入・60歳到達者・死亡などが考えられますが、企業型DC加入(大手へ転職?)であることを願うばかりです。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 58万4699人(前月より+9677人)
自動移換者 79万5386人(前月より+21665人)

 久しぶりに両方とも大きく増えてしまっています。ほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち2.21%の人が利用されています。
 内訳としては公務員・私学共済が3.8%と高いです。掛金の上限が低い分、使いこなしておられるのでしょうか。定期預金100%で年1回拠出という方々が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。

 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分の平均では1事業主あたり8.4人です。
 前回の8.6人と同様に比較的大きな規模の事業者の参入があったのでしょうか。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。

 知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。

 
 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo(個人型確定拠出年金)を取り上げます。超鉄板ネタです。
  <ブログカテゴリ> 自主開催セミナー情報
 ぜひご参照ください。


 2019年3月末時点の情報をまとめた記事はこちらです。
 会社員の増え方と公務員・私学共済の増え方の肉薄(0.2%差)は珍しい / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年3月末時点>