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10連休の影響で何とか2万人増 / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年5月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年5月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年4月末の速報値で約715.8万人です。企業型DCの新規加入者は35万2431人、全体では7.2万人増です。新年度たくさんの加入者が増えた半面、差の約28.0万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。


■次に個人型

 2019年5月末時点で125万0488人。

 今月の新規加入者は20463人、1.7%増です。
 5月は10連休がありましたので「何とか2万人分は手続きするぞ!」的な裏話がありそうに感じてしまいました。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。

  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705

 突発的な凹みであり、6月は3万人越えを願います。
 

■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 2508人 1.7%増
 ・第2号被保険者 17162人 1.7%増(会社員)
 ・第2号被保険者 3625人 1.4%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者  793人 2.1%増

 公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月・先月2019年4月を含めて3回目です。ちょっとよろしくない傾向を感じます。単に新年度で動きが悪かったという結果であってほしいです。
 

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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、この人数を今回から使います。
 前回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況から数字を更新しました。カッコ内はこちらのデータです。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ 前回までは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約715.8万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3265.2万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)

 第1号と第3号が減り、第2号が増えています。雇用環境が良くなっている証と言えそうです。ちなみに国民年金保険料の未納者が1年前と比べて86万人も減っています。


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.017%
 ・第2号被保険者 0.041%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.081%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.009%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.052%(1.005%)
 ・第2号被保険者 2.436%(2.434%)(会社員)
 ・第2号被保険者 5.877%(5.801%)(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.446%(0.444%)


 加入者が例外的に少ない月で、被保険者数も最新に更新しましたので数字が変わっています。あえて前月の情報をカッコで残しておきました。
 会社員が増えていますので、加入率が増えにくくなっているように感じます。40人に1人である2.5%を超えるのにあと2ヶ月かかりそうです。


■iDeCo加入者の総数、125万0488人の内訳

 ・第1号被保険者 152733人
 ・第2号被保険者 795552人(会社員)
 ・第2号被保険者 262718人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 39485人

 次回で会社員が80万人を超えることになりそうです。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 58万6769人(前月より+2070人)
自動移換者 80万5877人(前月より+10508人)

 ここは増えてほしくないんです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  4月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち2.27%の人が利用されています。
 内訳としては公務員・私学共済が3.86%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。

 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分の平均では1事業主あたり5.8人です。着実に増えているのだと思いますが、どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。

 知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。

 
 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo(個人型確定拠出年金)を取り上げます。超鉄板ネタです。
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 ぜひご参照ください。