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新規加入が3万人を超えたとはいえ、制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目と低迷 / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年6月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年6月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年5月末の速報値で約716.4万人です。企業型DCの新規加入者は3万8220人、全体では0.6万人増です。差の約3.2万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。


■次に個人型

 2019年6月末時点で127万8260人。
 今月の新規加入者は31001人、2.5%増です。

 3万人を超えたとはいえ、過去30ヶ月で下から8番目です。現在の制度開始の初月と毎年低迷する5月・11月を除いた24ヶ月でいえば下から2番目ですし、ここでの1番下は年始で営業日の少ない1月です。とりあえず安心できる水準ではありませんが、10連休のあった5月が特殊だったことは明らかになりました。2万人台が続いてしまわなかったことだけは安心材料です。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。

  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 

■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3544人 2.3%増
 ・第2号被保険者 19883人 2.5%増(会社員)
 ・第2号被保険者 6347人 2.4%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1227人 3.1%増

 公務員・私学共済の増え方が会社員を下回ったのは2018年5月と2019年4月から3ヶ月連続で計4回目です。2%台の前半という低い増加率であることも印象が良くないです。このまま推移していくのでしょうか。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
 前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約716.4万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3264.6万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.040%
 ・第2号被保険者 0.061%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.142%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.014%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.069%
 ・第2号被保険者 2.492%(会社員)
 ・第2号被保険者 6.015%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.480%

 公務員・私学共済の加入率が6%を超えました。仮に今のペースで加入者が増えていった場合、約2年5ヶ月後に10%、10人に1人です。どうなるでしょうね…


■iDeCo加入者の総数、127万8260人の内訳

 ・第1号被保険者 155163人
 ・第2号被保険者 813600人(会社員)
 ・第2号被保険者 268883人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 40614人

 会社員が80万人を超えました全体としては次回で130万人を超える見込みです。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 58万8503人(前月より+1734人)
自動移換者 81万5043人(前月より+9166人)

 ここは増えてほしくないんです。2つ合わせるとまだ加入者より多いです。主には企業型での退職後にほったらかしにならないよう、企業型DC導入企業および運営管理機関の方々にはがんばっていただきたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 iDeCo利用者のうち2.34%の方々が利用されています。
 内訳としては公務員・私学共済が3.95%と高いです。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々が多くないことを願うばかりです。

 企業年金あり2.76%、第3号2.49%。第3号の方々も平均より高いのはなぜなのでしょう…。所得控除の恩恵を受けられない場合、iDeCoを活用する最大の理由は運用益非課税しかないと感じます。定期預金100%ではないことを願います。



「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。

 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分の平均では1事業主あたり7.2人です。もちろんこれまでに導入している事業所での追加加入も含まれているでしょうから一概には言いにくいのは理解しているつもりですが、非常に地味とはいえ着実に増えているのだと思います。どの金融機関さんが力を入れておられるのか気になるところです。


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 現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。もちろん全員が当てはまるわけではありませんが、それでも現在の加入率の低さは関わっている専門家の端くれとして何とも歯がゆいです。

 知る機会・学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。

 
 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーでは2019年7月からの3ヶ月はiDeCo(個人型確定拠出年金)を取り上げます。次回は8/10(土)です。超鉄板ネタです。
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 ぜひご参照ください。