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公務員・私学共済の加入率が7%越え! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2019年12月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 今回の記事で書き出す内容は2019年12月末時点のものです。

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■まず企業型

 2019年11月末の速報値で約722.9万人です。
 企業型DCの新規加入者は2万6326人、全体では4000人減ですので差の約3万人が脱退者・60歳到達者ということになるかと思います。
 企業型DCはこのあたりで落ち着くのでしょうか。半年ほど720万人前後をうろうろしています。まだ導入していない大企業の参入まで動かなかったりでしょうか。



■次に個人型

 2019年12月末時点で146万5487人。
 今月の新規加入者は32570人、2.3%増です。3万人台を回復できてひと安心です。


 青色が3万人未満、赤色が4万人超です。
  12月 32,570
  11月 28,608
  10月 36,139
  9月 35,472
  8月 40,431
  7月 36,778
  6月 31,001
  5月 20,463
  4月 32,684
  3月 32,685
  2月 33,476
  1月 29,529
  12月 34,453
  11月 27,926
  10月 31,894
  9月 31,545
  8月 35,284
  7月 33,898
  6月 33,476
  5月 25,622
  4月 42,937
  3月 38,860
  2月 39,099
  1月 37,767
  12月 34,391
  11月 26,661
  10月 36,754
  9月 33,421
  8月 37,498
  7月 36,066
  6月 34,515
  5月 29,604
  4月 59,918
  3月 53,814
  2月 49,020
  1月 26,705
 
 なお、純増は28947人です。差の3623名は60歳到達者、企業型DCへの移管かと思います。


■新規加入者 の内訳です。

 ・第1号被保険者 3021人 1.8%増
 ・第2号被保険者 20391人 2.2%増(会社員)
 ・第2号被保険者 8026人 2.6%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 1132人 2.4%増

 公務員・私学共済が8000人台を回復、会社員も2万人台を回復です。全体で3万人超となるための最低ラインだと感じます。


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■公的年金の被保険者の数
 
 「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」厚生年金(第2号被保険者)の被保険者数のみ暫定ですが、2018年3月末の数字よりも2019年3月末の数字を反映させたいと思いましたので、前回からこの人数を使っています。
 前々回までの平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータはカッコ内です。

 ・第1号被保険者 約1452万人(約1505万人)
  ※ これまでは任意継続(約20万人)を含んでいましたが除外しました。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約3981万人(約3911万人)(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約722.9万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3258.1万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 447万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 847万人(約870万人)


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.033%
 ・第2号被保険者 0.063%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.180%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.013%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.175%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、1.943%
 ・第2号被保険者 2.852%(会社員)
 ・第2号被保険者 7.093%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.572%

 公務員・私学共済が7%を超えました。100人中7人です。会社員は100人中3人弱。
 いずれにしても一般に加入者と出会える確率はまだまだ低いです。



■iDeCo加入者の総数、146万5487人の内訳

 ・第1号被保険者 170638人
 ・第2号被保険者 929326人(会社員)
 ・第2号被保険者 317071人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 48452人

 全体で150万人が目の前に近づいてきましたが、次の1月末時点での到達には35000人近く必要なわけですからハードルが高いです。
 これまで全36月で35000人を超えているのは14月ですが、2019年でいえば例の「老後2000万円」の話題があったので4回ありましたけれど、その前は2018年8月なんです。そこから10ヶ月連続で到達できていない数なんです。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 61万79124人(前月より+3634人)
自動移換者 87万1706人(前月より+18004人)

 自動移管者が大幅増です。あかん…すぎます。いつも書きますが、国民年金基金連合会の担当の方々におかれましては本当に何とかしてもらいたいです。


■2018年から開始した年単位拠出
  12月20日時点 39284人
  11月20日時点 39217人
  10月20日時点 37796人
  9月20日時点 35942人
  8月20日時点 34002人
  7月20日時点 31819人
  6月20日時点 29940人
  5月20日時点 28351人
  4月20日時点 27239人
  3月20日時点 25581人
  2月20日時点 23482人
  1月20日時点 21143人
  12月20日時点 18968人
  11月20日時点 18057人
  10月20日時点 16406人
  9月20日時点 14563人
  8月20日時点 12810人
  7月20日時点 11035人
  6月20日時点 9195人
  5月20日時点 7244人
  4月20日時点 5726人
  3月20日時点 3549人
  2月20日時点 1421人
  1月22日時点  187人

 今月の増え方はなんとわずか67名です。こんなに微々たる増え方は初めてです。
 iDeCo利用者のうち2.7%の方々が利用されています。内訳で特に高いのは公務員・私学共済の4.58%、次に高いのは企業年金ありの会社員で2.9%。

 今月で比率が増えたのは唯一、公務員・私学共済です。他は比率が下がりました。株高の影響があったりするのでしょうか…(今は例のウイルス騒ぎで株価は下がり気味ですけれど)
 「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである方々(特に公務員・私学共済)が多くないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回増加分での単純平均では1事業主あたり5.3人です。
 イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。本当に不思議です。


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 何度でも何回でも書きますが、現役の勤労世代が数十年先の将来資金を積み上げていく手段としての第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
 
 直近のセミナー報告です。
 ・「これまで投資など知識も経験もなく、理解できるか心配でしたが、すごくわかりやすく、制度から活用まで知れました」 / 自分でつくる将来資金! iDeCo(個人型確定拠出年金)1日講座
 ・「5000円の講座、申し込んで来てみるまでは高いと思っていました」 / 掛金全額所得控除のものすごさ 自分でつくる将来資金!個人型確定拠出年金【iDeCo】セミナー終了!


 京極・出町FP相談の事務所ミニセミナーで次回にiDeCoを取り上げるのは4~6月を予定しています。
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 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 ぜひご参照ください。