平成26年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


 2013年12月12日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。前年度に比べると約1ヶ月半早い公開です。
 平成26年度 税制改正大綱
 原文はPDFで133ページです。前年の92ページから大幅に増えました。

 私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。
 なお、この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していませんのでご注意ください。

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【目次】
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 これまでの大綱はⅡの項目のみが通例となっていました。
 安倍政権が注力している民間向けの内容(Ⅰ)が項目として伝わってきます。


・消費税の軽減税率制度(p6)

 「税率10%時に導入する」「導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て」とありました。
 個人的には、10%の段階では不要かと感じています。15%や20%では必要かとは思いますが、線引きや旧態然とした業界の力関係だけで最終的な落としどころが決まってしまいそうで、不公平感が残ると思うからです。
 もっと異なる部分において、収入や資産の多くない方々の負担を軽減する策を検討し、講じてもらいたいと感じます。

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【個人所得課税】

・給与所得控除(p21)
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 平成28年(2016年)の所得税から比較的年収の高い会社員の方々の税負担が大きくなります。
 具体的には、例えば年収1500~2000万円の人の場合、平成25年(2013年)に比べると平成28年(2016年)には約5万円負担が増し、平成29年(2017年)には約8.3万円負担が増してくることになります。(諸条件が異なれば金額は変わってくる可能性もあります)
 例えば年収1200万円の人の場合、平成25年(2013年)に比べると平成28年(2016年)の負担は変わりませんが、平成29年(2017年)には約2.3万円負担が増します。年収1000万円以下の人には影響はありません。

 数の比率で言えば、ほとんどの方々には影響ありません。日本では累進課税制度と言って、多く稼いでいる人の税負担が大きくなる仕組みが採用されています。元データを見ていないのですが、所得上位4%の方々が所得税の6割を負担しているという情報も目にしたことがあります。この差がさらに大きくなっていくということかと思います。

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・財形住宅貯蓄・年金貯蓄(p27-28)
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 地味ですが書かれていました。
 住宅購入のためやリタイア後の資産を作るための財形貯蓄制度において、産休・育休中に積み立てがなかったとしても非課税を適用するとありました。
 繰り返します、地味です。利活用すべき優先項目でもありません。でも、こういった細かな部分を若い世代に向けて手が加えられているという事実はたいせつなことだと感じました。

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・企業型確定拠出年金(p49-50)
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 えっ?これだけ?という文字量で、変更幅もこれまた地味です。でもこちらもこうして少しずつ積み上げられている事実がたいせつなんだと感じます。次の段階として個人型の拠出額も増されていくことを願うばかりです。
 
 <過去参照blog>「確定拠出年金制度に関する実態調査 調査結果」読みました。

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【消費課税】
・車体課税の見直し(p96~)

 自動車取得税・自動車税・軽自動車税の件です。個人向けとしては(自動車産業業界向けとしても)大きなことだとは思いますし、今回の税制大綱では取り上げられるさまざまな機会があると思います。おもいきってこのblogでは省略したいと思います。

 自動車に関して個人的には、確かに金額も大きいですし消費税も含めていつ買うのがいいのかなどは注意を払うべきでしょう。でも…別の機会に書きたいと思います。すみません。

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【検討事項】(p116~)
 毎回気になるのはこの項目です。1年から数年内に何らかの手が加わる傾向にあると感じています。
 ・年金課税
 ・医療費控除
 ・NISA
 ・寄附金税制
 ・寡婦控除
 など、計20項目が挙げられていました。

 この中で、年金課税について取り上げます。
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 ・少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中
 ・世代間及び世代内の公平性の確保
 ・老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意
 ・年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討
 
 税の面からの切り込みですから年金制度全体にどれだけ影響を与えてくることになるのか何とも言えませんが、毎年莫大な金額が給付され、これからも給付額の増してくる公的年金には動きが出てくることでしょう。注視していきたいです。 
 
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 その他にも興味深かった点を挙げます。

 ・耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置(p17)
 ・中古住宅購入の際に耐震改修を行うことで住宅ローン控除の対象に加えること(p33)
 ・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例についての見直し点(p45~)
 ・難病や小児慢性特定疾患の患者に関する医療費と住民税の件(p56)
 ・住宅取得資金の贈与に耐震に関する内容を含めること(p63)
 ・子ども・子育て支援法等の施行に伴うこと(p65~)
 ・消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率(p101)
 ・税理士制度の見直し(p110~)

 項目だけの列挙で申し訳ありません。
 

 長文を読んでくださり、ありがとうございました。

 ※ 平成25年度の税制大綱を取り上げたblogはこちらです。
   平成25年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。


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