特集「住まいの減税 最新マル得情報」の雑感。


 SUUMO関西新築マンション2015.3.3号「住まいの減税 最新マル得情報」という特集(4ページ)を読みました。
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 残念ながらwebでは該当する記事がありませんでした。
 見出し項目です。

 ① 払った税金が戻ってくる!住宅ローン控除
 ② 親族援助の優遇措置が拡大!
 ③ 各種諸費用にかかる税金も軽減されている!
 番外編 買い替えの人は知っておきたい。譲渡損失の繰越控除

 気になったところを見ていきます。
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 ① 払った税金が戻ってくる!住宅ローン控除
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 早見表は「標準的なケースを想定して試算」とありまして、逆算は手間がかかるので検証していませんが、専業主婦世帯で年収300万円・借入額5000万円という無茶なケースもあって、一覧表を作る難しさを改めて感じます。

 住宅ローン控除で気をつけたいことは2点です。

 1つめは所得税と住民税の軽減は10年間で終わること。

 11年目からは正味で税金負担が元に戻りますので、気持ちの準備が必要です。イラストで「私たちは約267万円分戻ってきそうね」とありまして、単純に10年で割った金額の約26.7万円が1年あたりの戻ってくる額であるなら、11年目以降は同じ約26.7万円という負担が毎年増えるという考え方になってきます。月あたりにすると約22250円、意外と大きいです。

 2つめは住民税の負担が減る場合、減っている感覚がつかみにくいこと。

 イラストで「戻ってきた吾輩(お金)はしっかり貯蓄するのである」と書かれていまして、まさにその通りですが、所得税のように年末調整(初年度は確定申告)で一度に戻ってきてわかりやすいです。でも、住民税分は毎月の負担が減ってきますので、それを改めてよけておくというのは意識しにくいと感じています。強い意志を持って、例えばボーナス時などに1年分をよけて貯蓄するというようなルール設定が肝になってくると感じます。

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 ② 親族援助の優遇措置が拡大!
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 単に「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」だけで良かったのでは…と感じてしまいました。相続時精算課税制度はかなり意図を持って使う必要があると思っています。解説の下にあるデメリットの意味を把握できる人はそれなりに知識のある人だと思います。反対に言えば、この解説を理解して制度を活用できる人は少ないかもしれませんし、不要な心配なのかもしれませんけれど。

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 ③ 各種諸費用にかかる税金も軽減されている!
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 ここでの注意点は固定資産税です。

 マンションの場合、条件を満たせば5年間に渡って建物部分に係る固定資産税が半分となります。反対に書けば、6年後には元に戻るということです。

 モデルケースでは本来は16万8000円が軽減後は8万4000円になっています。月あたりで計算すると7000円です。まさにボディブローかと思います。もちろん建物の(税計算上の)評価は年数が建てば下がってきますので、固定資産税そのものも少しずつではありますが下がっていきます。

 それでも6年目からの固定資産税分、11年目からの住宅ローン減税分を考えると、しっかりと計画しておくことのたいせつさは本当に声を大きくしてお伝えしたいです。

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 お子さんがおられるご家庭でしたら、購入から6年や11年経過以降というのは多くの場合、教育費負担も大きくなっていく時期かと思います。購入される際に今や数年後だけではなく、10年後や30年後も一度はイメージしてみてもらいたいです。

 もちろん私の立場としてはファイナンシャルプランナー(FP)に相談してもらいたい気持ちが強いですし、お勧めします。でも、相談される際にはそれぞれのFPの立場や背景は必ず押さえていただきたいです。


 <過去参照コラム>
  ファイナンシャルプランナー(FP)へ相談する際に注意したいこと、確認すべきこと。
  住宅ローン相談・住宅購入資金計画相談のタイミング
 <過去参照blog>
  特集「消費税アップでも損しない 税金が減る家の買い方」の雑感。


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