自分自身で備えておく「ハザードマップ+自治体名」の検索


 今回の東日本豪雨のことを少し書いておきたいと思います。

 まずは被災されました皆さまとその関係者の方々にお見舞いを申し上げます。
 行方不明の方々が一刻でも早く見つかること、そして少しでも早い復旧を願っています。

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 ファイナンシャルプランナー(FP)の観点で、いつもお伝えしているのはハザードマップです。氾濫した鬼怒川に関して常総市のハザードマップを確認してみました。

 常総市洪水ハザードマップ

 広範囲で水害のあった鬼怒川と小貝川の間は、非常に広い範囲で2~5mの浸水が見込まれるエリアとされていました。
 ここでたいせつなのは浸水の条件です。ハザードマップにはこのように書かれていました。

 「浸水の範囲は、鬼怒川流域、石井(栃木県宇都宮市)上流域に3日間の総雨量が402mmで、概ね100年に1回程度起こる大雨を想定して設定しています」


 実際には宇都宮の上流である日光で600mm超が降ったと報道があり、鬼怒川上流である栃木県の広い範囲で48時間や72時間の降水量が過去最高を記録していました。(2015年9月15日現在)(栃木県48時間降水量の気象庁データ

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 厳しいことを書くつもりはありませんし、何様だと思われても仕方のないことかもしれませんが、客観的にはおそらくハザードマップ上は想定されていた範囲のことではなかったのかなと感じます。夜に降ったことでこういった情報をリアルタイムで得にくかったことは間違いないでしょうし、これから明らかになってくることもたくさんあると思います。川の決壊後の誘導不備があったこと、決壊そのものも人災だと書かれている報道も目にしました。

 何が正しいのかは現時点でわかりませんが、今回のような大災害を今後に生かす必要があるという点は異論がないと思います。治水政策は国や都道府県などが中心に長期で進んでいくことでしょう。
 私たち個人は今何ができるのか、それは何よりもたいせつな命を守るために自分自身で備えておくということしかないと思います。この記事を読んでくださっている皆さま、ぜひお住まいの地域のハザードマップを確認してください。「ハザードマップ+自治体名」での検索です。そして、その浸水の発生する条件を確認してください。どれだけの雨が降ればそのマップの状況になることが想定されているのか。川の下流にお住まいのケースでは、上流の情報も一緒に確認する必要があると思います。本当にたいせつなことです。


 命の次の段階として、財産としての住まいを守るのは火災保険です。洪水・浸水に関しては「水災補償」が必要です。現在加入されている火災保険の補償内容を保険証券やパンフレットなどで確認してみてください。
 水災補償の有無で保険料は結構違い、それなりに高くなります。それでも必要であると判断されれば加入する必要があるわけです。これもハザードマップの確認なしには判断できないものだと私は考えます。

 商売をされている方々も同じです。住まいと同様に事務所・工場などの財産を守るのは事業用の火災保険です。補償項目に「水災」は含まれているのか、含まれているのであればどれだけの補償金額(保険金額)を設定しているのか。ぜひご確認をお願いしたいです。

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 このblogでは毎回同じ主張を繰り返します。ハザードマップをぜひご自身で確認してください。


 追記。
 関連する記事を見つけました。
 鬼怒川大水害  これは偏った治水政策が招いた「人災」だ!
 
 印象に残った文章をいくつか引用します。
 ・水の流れを優先することで、水に弱い地域を生んだということだ。
 ・元来から洪水被害の「危険地帯」であったことは、明らか。「人災」というなら明治維新以降、河川を人工堤防で閉め切り、その周辺に居住空間を拡大していったことにまでさかのぼらなければならないのだ。
 ・洪水は水が溢れるだけのことで、自然現象としてはなんら珍しいことではない。しかし、そこに人間が住み、生命や財産を失うと「水害」になる。


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