マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>


 2018年からは、現状本人の同意があれば銀行口座とマイナンバーが結び付けられます。いずれは義務化されていくことになると個人的には予想しています。

 国が個人の資産情報まで管理するなんて!と言う人がおられますが、1人ひとりの資産を逐一誰も確認しないでしょう。「何か」あったときに初めて番号(マイナンバー)で名寄せされるのではないかと予想しています。
 「何か」とは、税務調査や何かの不正が見込まれる際でしょうか。私を含めた一般の方々は(個人情報の漏えいを除けは)何も気にする必要は無いと楽観視しています。


 改めて書いておくと、口座の情報が把握されてしまうことでたくさんの資産を持っている人から税金を取ろうとしているとか言う人もおられますが、個人的にはそういった資産に対して税金を取るということは現実的ではないと思います。それに一般の方々は心配する必要はありません。数百万円とか数千万円クラスの資産で税金を掛けられるようなことはそれこそ考えられないと思うからです。そして、何億円(以上)も持っておられる資産家の方々におかれましてはたくさん消費していただき、ぜひ社会にお金をまわしていただきたいと思います。

 私が個人的に想定しているのは、資産を多く持っている人、例えば資産が1億円以上ある場合には、将来受け取る年金額を減らしましょうとか、受け取れなくなるとか、給付に制限を作ります、ということだと思っています。


 例えばこんな感じです。資産5000万円以上の方々から段階的に国民年金部分の年金の受取額を減らし、資産1億円以上の方々は国民年金部分の年金は受け取れなくなる。
 さらには資産1億円以上の方々は厚生年金部分の年金の受取額を減らし、資産1億5000万円以上の方々は厚生年金部分の年金は受け取れなくなる。もちろん数字はイメージです。

 このブログでは何度も書いていますが、将来受け取る公的な年金は長生きしてしまった場合の保障です。基準をどこに置くかは難しいと思いますが、ある一定額以上の資産をお持ちの方々には保障は少なくて問題ないはずです。

 例えば、こんなブログでお名前を出してしまうのも恐縮してしまいますが、京セラの稲盛会長や日本電産の永守会長には公的年金は不要でしょう。大きな収入を得ておられるので現状はもちろん厚生年金部分はストップしています(在職老齢年金)(と思われます)。でも国民年金部分は65歳以降、どれだけ大きな収入を得ておられても申請すれば受け取ることができます。(申請されていないような気もしますけれど…)
 こういった方々が仮に引退され、収入(給与)が無ければ厚生年金部分は受け取れます。資産の有無に関係なく、こういった方々にも給付される仕組みなのが現在の公的年金です。ここまでの大資産家ではなくとも、ある程度の資産をお持ちの方々には公的年金という保障はなくてもおそらく問題ないはずです。
 こういったケースにおいて、マイナンバーで資産状況が把握できるので給付しなくする、ということに異論は大きくないように思うのですが、いかがでしょうか。


 平成25年(2013年)度の公的年金給付の総額は約50兆5000億円です。団塊の世代が受け取る年代になっていますので、まだ増えることが見込まれています。仮に現状の1割でも給付が減れば5兆円を超える効果が見込まれます。

 例えばこれだけの金額を税収でまかなおうとすれば、法人税や所得税では途方もない増税が必要となりそうです。<その2>で書きました適正化で若干税収は増えるのかもしれませんが、劇的な増加はイメージできないです。消費税は1%で約2兆円の税収増が見込まれると耳にしていますので、約2.5%分です。大きいですよね。(もちろん公的年金は全額税ではなく、保険料分もありますので、こんなに簡単な議論では済まないことも分かったうえで、できるだけ分かりやすく書いていますので、ご承知おきください)

 他に大きな給付は医療費です。2014年度の概算医療費は40兆円を超えることが確実になっているそうです。例えば75歳以上のいわゆる後期高齢者と呼ばれる方々は原則1割負担です。今年70歳になる方々から段階的に2割負担、現役並み所得のある方々は3割負担です。ここについても資産のある方々には給付を減らす(実質の医療負担を上げる)ということを希望したいところです。
 現在の医療費負担割合の違いは現役並み所得があるのかという点です。極端に書くと、年収500万円・資産1000万円の人と年金額200万円・資産1億円の人では前者の医療費負担は大きく、後者は小さいということになります。この後者の方々にも負担を上げてもらおう、ということがマイナンバーで資産額も紐付けることができれば可能だと思うんです。根拠作りまではできていませんが、数兆円単位で影響があるのではないでしょうか。

 もちろんそうした結果として資産が基準よりも減ってしまった場合には、それも把握は容易なわけですのでこれまでと同様に給付を戻せばいいんです。
 広く浅く負担を増やすのではなく、ピンポイントで給付を減らす。
 そのためのマイナンバーだと私は勝手に理解しています。

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 こういった考え方を読んでいただければ、一律に高齢者負担を増やそうとしているとか、社会的弱者に負担を強いるのかという、よくある浅はかな反論や偏ったメディアでの取り上げ方にはならないのではないでしょうか。

 もちろん私は公務員ではありませんし、政治家でもありません。こんなことを書いても何も得になるようなことはありません。
 単に、この国の素晴しい社会保険制度を維持したい、子どもたちや次の世代に引き継ぎたい、そのために国全体の財布(収支)の話を考えたい。マイナンバーはそのためにも大切な仕組みだと考えます。ただそれだけです。

 高齢者の方々も(本当にごくごく一部の方々を除けば)子どもや孫はかわいいはずです。そのために「広く浅く負担を増やすのではなく、ピンポイントで給付を減らす」。理解していただけるものだと思っています。


 というわけで私は遠い将来のリタイアに向けて、子どもたちや次の世代のためにも少ない給付でも困らないよう、資産1億円以上にはなっていたいと考えています。現状のような相談料金システムではなかなかそうはなれそうにありませんけれど…(苦笑)


 マイナンバーに思うことシリーズは一旦これにて終了です。
 今後の実運用や各種改正にも十分な注視が必要です。
 
 長文をお読みくださり、ありがとうございました。

 

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