教育資金贈与・結婚資金贈与に思うこと。


 教育資金贈与の正式名称は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」、結婚資金贈与は同じく「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。
 ※ リンク先は国税庁の該当ページです。

 制度の概要はリンク先を参照いただきたいです。現状、教育資金贈与は2013年4月1日から2019年3月31日までの間、結婚資金贈与は2015年年4月1日から2019年年3月31日までの間に利用する必要のある期間限定の制度です。

 教育資金贈与は最大1500万円、結婚資金贈与は最大1000万円です。イメージとしてはおじいちゃん・おばあちゃんが孫のために利用するものです。非課税の仕組みを使わずにこれだけの額を普通に贈与した場合には贈与税がかかります。1500万円の場合の贈与税は410万円、1000万円の場合は210万円です。これが非課税で渡せるわけですので非常に大きな仕組みです。


 この制度を活用される方々の多くは、いわゆる相続税対策として相続財産を減らす目的であるはずです。通常の贈与は1年間で110万円までが非課税です。また、相続開始(亡くなってしまわれる)前3年以内の相続人への贈与は相続税を計算するうえでの相続財産にみなされることもあって、一度に1500万円や1000万円も贈与できるこれらの仕組みの効用は資産を多くお持ちの方々にとって大きなものです。

 1500万円や1000万円と聞くと大きな額ですが、もちろんそれより小さな額でも利用できます。一部の報道によれば教育資金贈与の平均利用額は700万円だそうです。



 ここまでが前段です。

 個人的に思うのは「節税になるから」だけでの制度の利用には疑問符がつきます。教育資金・結婚資金というように目的が限定されているとはいえ、多額の贈与は子や孫の金銭感覚に良くない影響を与えてしまうケースもあると思うのです。

 ここでの「子」とは、おじいさん・おばあさんにとっての子ですので成人した大人です。仕事や育児に日々追われ、お金のことを考えたり調べたりする時間を作れず(作らず)漠然とした疑問や不安を抱えていたりすると、大きな資金援助(贈与)は間違いなく安心につながると思います。


 実際に私がお受けした相談で、こうお話しくださった相談者さんがおられます。
 「息子は住宅ローンを抱え、孫の習い事とかにお金を出してやりたいと思う。でも、息子夫婦はお金に無頓着。家を買うときにも貯蓄が全然なかった様子。お金を出すのは簡単だけれど、将来的にはそうしないほうが良いようにも感じる。」
 結果として相談者さんご夫妻は、最低限の資金援助の方針を採用されました。私も賛同しました。

 贈与により、その場はしのげるかもしれません。その場さえしのげれば後は問題ないかもしれません。教育資金贈与や結婚資金贈与の枠は多額ですので、後から問題の発生する可能性も下がるのだと思います。
 でも、受け取る側が相当しっかりした金銭感覚を持っておかなければ、遠い将来においては心配になってしまうケースもあるように感じますが、いかがでしょうか。

 
 教育資金贈与・結婚資金贈与は主に信託銀行で利用する仕組みです。金融機関では制度のメリットとデメリットは説明が尽くされていると思います。とはいえ、「節税」が独り歩きして、受け取る側の金銭感覚に良くない影響が出てしまわないよう、十分に注意の必要な制度だと感じています。


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