大前提である社会保険を解説できる能力に付加価値が生まれる世の中に


 2016年2月10日の京都新聞朝刊に全面広告として、京都信用金庫(京信)の理事さんとFP協会の理事長さんの対談が掲載されていました。

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 ※ クリックすると画僧が拡大します。

 京信さんには記事掲載現在、CFPが24名、AFPが515名おられるそうです。京信さんのwebによると2015年12月末時点で常勤役職員が1714名ということなので、約3人に1人がファイナンシャルプランナーを名乗れる資格をお持ちで、国家資格である技能士を含めればもっと大きな割合になるのではないかと思います。

 記事全体としてはファイナンシャルプランナー(FP)資格の存在を知ってもらうための内容として非常に好感の持てるものでした。


 とはいえ、個人的にはやはり気になるところもあります。

 引用です。
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<進行役のフリーアナウンサー>
・日本では少子高齢化で生産年齢人口が減り、将来の社会保障に不安を感じる人が増えています。個人の金融資産環境はどのように変化しているのでしょうか。
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 この議題に対して京信の理事さんが答えておられる内容(引用)です。
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・現状や将来を考え、個人の資産を自分で形成することが大切ですね。
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 もちろん最終的にはその通りだと思います。
 でも、私の立場としてはその前に知ってもらいたいことがあります。

 「将来の社会保障に不安を感じる」のであれば、その社会保障をまず知らないことには始まらないと考えます。そして、FPでは社会保障全体は学びません。社会保険を学びます。ここでの社会保険とは、健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険・公的年金保険です。社会保障の大部分を占める各種の社会福祉は学ばないのです。


 記事の内容的に社会福祉まで広げておられるわけではありませんし、各種資金の用意のために「低金利時代なので貯蓄だけではなく投資を考える必要がある」と理事さんはコメントされていますから、いわゆるリタイア後の資金である公的年金のことなのかなと推察されます。

 であれば尚更、公的年金の仕組みを知らずに不安を感じて、金融商品を使って「個人の資産を自分で形成する」のは順不適当だと考えます。

 もちろん公的年金を顧客に解説しても金融機関には何ら収益が生まれません。
 その後の提案が大事です。
 そして、あくまでもこの記事は「全面広告」ですから、ボランティアではいけません。


 お金まわり、金融の専門家としてのFPだからこそ、その大前提である公的年金をはじめとした社会保険を解説できる力・能力に付加価値が生まれる世の中になって欲しいと個人的に考える次第です。

 地道にがんばります。



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