給付付き税額控除に思うこと


 来月10日(土)が参議院選ですね。
 朝刊に各政党の主張の要旨が掲載されていましたので、ざっと見比べていました。

 消費税10%に対する方向性と合わせて目に入ったのは「給付付き税額控除」。


 給付付き(きゅうふつき)税額控除とは、納めている税金(所得税)を一定額まで還付し(戻し)、戻しきれなかった分を現金で支給するという仕組みだそうです。(wikiの解説はこちら
 こういった例で気になるのは次のケースです。いつも通り極端な例に書きます。

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 例えば年収500万円・資産100万円の人は、普通に税負担が小さくなって完了という話です。

 例えば年収100万円では所得税は対象になりません。でも給付付き税額控除によって、決められた現金を受け取ることになるはずです。


 この年収100万円で考えてみます。

 年収100万円で貯蓄額10万円の若い世代
 年金収入100万円で資産額1億円の年金受給世代

 この2つは収入で判断すれば同じ低所得者です。今の仕組みでは還付される所得税がそもそも存在しないわけですが、決められた現金を受け取ることになるでしょう。

 前者に現金が配られても違和感はありませんが、後者はいかがでしょう。

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 こういった状況を適切に管理していくには、将来的にやはりマイナンバーによる資産把握で給付対象を限定する必要があるように感じます。
 もちろんどこで線を引くのかであったり、誰を対象にするのかなどに正しい答えがあるわけではありませんし、現状で具体的な話は何も出ていませんので私の憶測にすぎませんけれど、皆さんはいかが感じられますでしょうか。


 大事なのは「広く浅く負担を増やすのではなく、ピンポイントで給付を減らす」
 実現可能かどうかは別にして、これが大事になってくると考えます。

 個人的には例えば、給付付き税額控除は65歳未満だけ対象!とかなら、その政党に喜んで投票すると思います(おそらく。


 <参照過去記事>
  ・所得の低い年金受給者(低所得年金者)?低年金者?
  ・マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>

 <参照webサイト>
  ・消費増税の低所得者対策-軽減税率と給付付き税額控除


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