「2014年度 確定拠出年金制度に関する実態調査 調査結果」読みました。


 企業年金連合会による確定拠出年金に関する実態調査「2014(平成26)年度決算 確定拠出年金制度に関する実態調査 調査結果について(概要版)」を読みました。PDFファイル全18ページです。

 第6回目として2014年度の調査結果です。
 第4回目2012年度の結果も以前に記事にまとめています。
 「確定拠出年金制度に関する実態調査 調査結果」読みました。

 今回は調査対象2000、有効回答668、回答率33.4%ということで、2年前に比べると回答率は大幅に上がっていますが、そもそもの調査数が半分以下になっていますのでコスト削減でしょうか。気になるところです。

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■想定利回りの平均2.02%(2012年度は2.04%)

 改めて気になったのは平均ではなくその幅です。
 5.00%超が1社、0.0%が11社もあったことです。

 今回特に気になったのは0.0%。
 拠出金をそのまま置いておけば、想定される退職金額に達するということです。
 すごい企業があるものなのですね…。


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■加入者の運用状況 平成26年度の平均運用利回り

 5.4%でした。利回り10%超が11.2%、利回り1%以下が10.0%でした。
 
 ちなみに公的年金を運用しているGPIFは12.27%でした。加入者が自分自身を図るものさしとして、導入時研修や継続投資研修ではこの情報をぜひ加入者の方々に伝えてもらいたいと日々感じます。
 

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■加入者の運用状況 元本確保型商品が100%である加入者の割合

 4件ありました。加入者数がどれくらいの企業かわかりませんが、その企業の加入者全員が元本確保型商品を選んでいることに驚きました。
 どういった内容の導入時研修が実施されているのか気になって仕方ありません。


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■マッチング拠出の実施状況

 ① 40.8% 実施している(2012年度23.2%)
 ② 9.5% 実施に向けて準備あるいは検討している(同19.7%)
 ③ 30.6% 導入の予定がまったくいない
 ④ 19.1% わからない・未定

 2012年度の②の多くが実施できた結果、今回の①なのかもしれません。
 そう考えると今回の②がもっと増えてもらいたいところです。

 しかし、③と④の理由で大きな割合を占める2つが気になりました。
  59.4% 会社の事務負担が大きい(2012年度65.2%)
  52.3% 加入者の関心が低い(同55.7%)

 これはほぼ変わっていないと言っても良さそうです。事務負担が具体的にどれくらいなのかが私には想像ができないので、いかにして加入者の関心を高め、導入企業(勤務先)に訴えていくのか、がポイントになりそうです。

 マッチング拠出、利用するかどうかは加入者が決めることだとは思いますが、実施必須を義務化してもらいたいと感じます。
 

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■継続投資教育の実施状況

 67.8% 実施したことがある(2012年度55.2%)
  8.5% 計画中(同9.8%)
 23.7% 実施したことはない(同35.0%)

 徐々に増えているのは良いことですが、これも100%に達する必要のある項目です。
 これも加入者からすると導入企業(勤務先)に訴えていく必要があるのだと思います。
 ただし、実施する企業側からしても加入者の出席率が悩ましいケースもあるようです。
 研修への出席も義務化が強い意見として出てきてもらいたいと感じます。


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 用語の解説等は省略しています。

 企業型確定拠出年金の大前提についてはコラムにまとめていますので、ぜひご参照いただきたいです。
 確定拠出年金のことをファイナンシャルプランナーに相談する<1>企業型の商品選びについて
 

 規模の大きくない企業であればあるほどに、がんばって予算を確保して外部講師による研修を開催してもらうことが、従業員の皆さんの退職金や将来のリタイア後資金を考えるうえで本当にたいせつなことだと感じます。


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