特集「マイナス金利でどう影響?今の給料で変える額」の雑感。


 SUUMO関西新築マンション2016.7.19号「マイナス金利でどう影響?今の給料で変える額」という4ページの特集を読みました。

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 僭越ながらこれまでこのblogで取り上げてきた特集に比べると安定感のある内容でした。拝見すると監修にベテランFPさんのお名前がありました。
 住宅ローン返済だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税など毎月別でかかってくる費用のことの解説も含まれており、「金利上昇に備えた変動型利用のテクニック」なども評価できます。

 とはいえ、2点書いておきます。

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 現在の住居費+住宅資金の積立-管理費・修繕積立金・固定資産税など
 =毎月返済額

 このように解説されています。

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 ※ クリックすると拡大します。

 共働きで子どもなしのケースで、10万円+5万円-3万円=12万円
 片働きで子どもありのケースで、11万円+2万円-3万円=10万円

 このような試算が掲載されていました。

 まず2組とも「住宅資金の積立」をきちんと5万円・2万円もしているところが大きく評価できるところです。


 勝手ながら「住宅資金の積立」をしっかりできているケースをあまり見たことがありませんので、除外してみようと思います。

 共働きで子どもなしのケースで、10万円+ゼロ-3万円=7万円
 片働きで子どもありのケースで、11万円+ゼロ-3万円=8万円

 現実的な数字はこうかなと感じますが、いかがでしょうか。

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 もう一度、共働きを見てみます。
 
 共働きで子どもなしのケースで、10万円+5万円-3万円=12万円

 さらにボーナス返済も1回あたり10万円、年間20万円という設定です。


 このケースで怖いのは、妻が妊娠・出産することで一時的に収入ダウンしてしまうことであり、さらに復職したとしても時短勤務等で元の収入に戻るまでそれなりの年数がかかるケースの方が多いのではないかというところです。

 その期間も毎月12万円+ボーナス返済年間20万円で問題ないのかを考えていただきたいところです。

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 次に頭金の考え方です。

 貯蓄-諸費用-手元に残すお金=頭金

 このように解説されていました。

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 ※ クリックすると拡大します。

 手元に残すお金については「6ヶ月~1年分の生活費・レジャー費・趣味のためのお金など」と書かれています。

 この「など」には教育資金が含まれているのかどうかが不安です。

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 というように書いていると、住宅ローンおよび住居費に密接に関わるような項目の費用だけで住宅購入の資金計画を考えることに難しさを感じます。

 「今の給料で買える額」として「生活レベルを落とさない」「週1の外食続行」という小見出しも目に入ります。


 不安をあおるつもりはありませんし、いわゆる住宅ローン破綻してしまう人というのはごくごく一握りの方々であるのも間違いないと思っています。多くの方々は多少の苦しい時期があったとしても何の問題もなく返済が完了するものと思っています。

 大事なのは返済完了までよくわからない状況が続いてしまうことをさけ、おおよそ見通しを立てることができておくことの安心感でしょうか。その安心感だけのために相談料をかけるのかという視点があっておかしくないとは思いますが、専門性を持ってその安心感を提供できるのが有料の個別相談であると信じています。

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 特集の前後にあった住み心地鑑定という企画おもしろかったです。
 
 ブログ内検索にて全角で「SUUMO」と入力して検索いただくと、これまで6回ほど取り上げている記事が出てきます。何かの参考になりましたら幸いです。


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