国民年金の将来受け取る額は10年分だと満額の 10/40 です。


 昨日9/26(月)の報道です。



 同様の記事はこちら。
 ・年金受給資格加入期間10年に短縮へ 閣議決定 NHK
 ・年金受給資格、10年に短縮 法改正案を閣議決定 日本経済新聞

 とりあえずYahoo!記事へのコメントが、・・・状態です。

 
 公的年金のうち国民年金部分は加入期間によって将来受け取る年金額は比例します。

 20歳から60歳まで40年丸々保険料を納めることで満額である年間780100円(2015-2016年度の場合)を65歳から受け取ることができます。月あたり約65000円です。

 将来の年金を受け取るためにはこれまで25年間の納付が最低限必要でした。
 40年ではなく25年分だけ納めたという場合には、780100円 × 25年/40年 ですので、年間で約487600円。
 同じく月あたりだと約40600円です。


 これが10年間でも2017年9月分から受け取ることができるように変わります。
 10年分ということは、780100円 × 10年/40年 ですので、年間で約195000円。
 同じく月あたりだと約16300円です。

 これらの知識があれば、コメント欄のようなことにはなりません。

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 これまで受け取れなかった方々が受け取れるようになる可能性があるわけです。



 対象者は約64万人、必要な財源は約650億円だそうです。


 約650億円が毎年必要ということになりますが、この年金額があることで生活保護を受け取る人が減れば、もしくは生活保護の受給額を年金分だけでも減額することができれば、政府にとっては大きなことです。

 生活保護は全額が税でなりたっています。
 それに対して国民年金は、2009年3月以前の加入期間は税1/3・保険料2/3、2009年4月以降の加入期間は税1/2・保険料1/2です。

 これは大きな違いです。毎年650億円の財源が必要でも、これらの対象となる方々に生活保護が必要となればそれ以上の財源が必要となるはずなのです。


 今回の変更は当初、消費税が10%になるのに合わせて変更される予定でした。
 当初の予定では2015年4月でした。それが2017年4月へ一旦延期され、さらに2019年10月への再延期の発表があったのが2016年5月末です。

 直近の財源の確保が問題であったというよりも、将来的に考えて今回の変更は長期的な財源で考えれば必要なものという位置づけなのだと思います。

 将来受け取る年金は国民年金部分だけではありません。厚生年金部分もあります。今回の変更で厚生年金部分も受け取ることができる人があれば、国としてはさらに負担が小さくなる可能性があるわけです。

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 10年程度の加入期間では将来受け取る年金額は多くありません。
 40年満額であってもそれだけで生活できるという額ではないでしょう。
 だからといって将来のことばかり不安で貯蓄に励みすぎるというのも楽しい人生ではありません。

 バランスはとても難しいとは思いますが、そのバランスを考えるうえで世の中の仕組みを知っておくことはたいせつなことです。
 知らないまま、わからない・不安だという気持ちが出てきてしまうことのほうが時間がもったいないことですし、さまざまに不安をあおる情報や商法に惑わされてしまう最大の要因となってしまいます。


 ぜひ知る努力を惜しまないでいただきたいですし、ご自身やご家族では不可能だと判断されるようでしたら、時間を買う・知識を買うという意味合いで、有料のファイナンシャルプランナー(FP)への相談を検討するのも1つの選択だという、私のいつものポジショントークを持ってこの記事のまとめとします。

 皆さま、いつもありがとうございます。


<過去参照コラム>
 ・ファイナンシャルプランナー(FP)の役割とは
 ・ファイナンシャルプランナー(FP)へ相談する際に注意したいこと、確認すべきこと。


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