どんな報酬体系のどんな立場の専門家に頼るのかという視点


 こんな記事がありました。

 投資助言役 顧客が指名 SBIなど証券3社 得意分野、サイトで紹介

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 「投資のパートナー」というサイトが今月(2016年10月)できるそうです。

 株式・投資信託・債券などを購入する場合、インターネット取引以外であれば証券会社の社員である外務員資格を持った担当さんがついてくださることになります。また、銀行の担当さんも投資信託や債券を提案されるようになってから何年も経ちます。
 (外務員資格とは、生命保険でいえば募集人資格のことですので、いわゆる営業担当さんです)


 SBI証券・楽天証券・エース証券という金融仲介業(いわゆる代理店)制度に力を入れている3社が自社の営業担当ではなく、代理店の営業担当を紹介してくれるサービスといえそうです。

 自社の営業担当ではないから偏らないアドバイスが可能、という印象を狙っておられるようにも感じます。
 これは生命保険における「ファイナンシャルプランナー(FP)に無料相談」と同じ位置づけではないでしょうか。

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 ・外務員の経歴や得意分野を紹介する専門のサイトを開設
 ・顧客が自分の投資目的にあった外務員を選べる
 ・専門性の高いアドバイスを受けられるように

 なるほど、それらしい説明が並んでいます。


 当然ながら相談料がかかるわけではありません。
 本文中に「外務員は売買注文に応じ証券会社から手数料を受け取る」とありますから、当然ながら外務員さんは販売することでしか収入を得られないわけです。

 星の数ほどと言っても過言ではないラインナップの中から商品を選んでもらえるということに対してメリットを感じる人にとっては良いサービスなのかもしれません。
 ただし、何らか購入することでしか解を得られないわけですから、必ずしも購入が必要でないケースでは悩ましい結果になってしまう可能性もあります。
 (購入する意思がないのにこのサービスを使うなという意味合いもあるのかもしれませんけれど…)


 提案して欲しいからサービスを利用する。
 その結果として必要な手数料がかかるならその高低は問題ない。
 掲載されている中からその担当(専門家)を選ぶのは自分自身だから自己責任。
 
 このあたりまで理解を得ている人であれば問題ないように思いました次第です。

 <過去参照記事>
 優秀な生命保険営業担当者を選ぶための有料サービスと生命保険の有料相談

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 金融商品を販売されることが悪なのではありません。

 私自身もさまざまに金融商品を活用していますし、現代社会において遠い将来に向けた資産形成を考えた場合、焦点を絞って金融商品を活用していくことはたいせつなことです。


 知っていただきたいのは、どんな報酬体系のどんな立場の専門家に頼るのか、という視点です。

 1. 商品を購入してもらうことでしか対価を得られない専門家
 2. 商品の購入がなくとも情報に対して対価の必要な専門家
 3. 情報に対して対価の必要な専門家でありながら、かつ商品を購入してもらうことで大きな対価を得る専門家
 4. 情報に対して対価の必要な専門家でありながら、かつ商品を購入してもらうことも勧めるが、そこから得る対価はとても小さい専門家

 商品にも対価(手数料)の大小があります。 
 例えば投資信託においては購入時に手数料のかからない商品もありますが、例えば「1.」の立場で購入時の手数料のかからない商品を強く勧めてもらえる人はおそらくほとんどいないのではないでしょうか。

 
 情報を買う・サービスを受ける消費者(皆さん)も、最低限のコスト意識・チェックポイントを知っておくことで、より納得のできる結果を得られるのではないかと感じます。

 「よくわからない、家族(身内)に説明できない金融商品の購入はやめておきましょう」

 ありきたりな言葉ですが、的を得ている表現です。



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