金融商品の展開ではなく公的な仕組みの理解が本当に必要なこと。


 先日の某紙朝刊の経済・金融面に某超大手証券会社の社長さんのインタビューが掲載されていました。

 気になった部分を赤字で囲いました。

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 ※ 画像をクリックすると全体が表示されます。


 公的年金保険や公的医療保険制度への不安に対して、証券会社の取り扱う金融商品で「我々に求められるのは何なのか」をこじつけないでいただきたいです。

 単に「将来の資産形成への不安を金融商品で解消しましょう」と直球で言われるほうがまだ好印象です。
 制度への不安は、制度をきちんと把握することが第一優先です。運用益などで解消されるのは制度への不安ではないでしょう。

 これは証券会社だけでなく銀行や保険でも同じですけれど、統計データで不安だと言われているとしても何でも背景にすれば良いってものではありません。
 繰り返しになりますが、制度への不安を抱く顧客が増えていると感じるのであれば、制度への理解を深めるための仕組みを「営業モデル」で考えることこそが本当に必要なことだと思う次第です。

 もちろんそんなことは「求められていない」のかもしれませんし、これを民間の大企業が取り組める内容なのかどうかはわかりません。


 インタビュー後半の「投資信託の新商品発売を控え、長期保有を促したり、高齢者向けの取引の見直しを進めたりしている」が実現されることには大賛同です。すでに「経営の本気度は伝わったと思う」には本当にそうなのか気になるところです。

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 重箱の隅をつつくようで私も気がのらなかったのですが、とりあえず公的な仕組みを不安に思わせる積み重ねには1つずつ着実に不快感を示しておかないと、それが当たり前だと思われ続けるのは本当に不毛です。

 私の発信力なんてチリみたいなものですが続けていくことが大事だと信じています。皆さま、いつもありがとうございます。

 <過去参照記事>”ちょっと気になる社会保障 増補版”読みました。


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