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幼児教育・保育・高等教育の無償化とその条件に思うこと


 5月下旬に出ていた報道のまとめ(私のツイート)です。



 子育て世代が望むことは幼児教育・保育が無償化されることではなく、自由に選べることだと感じます。
 働きたい・子どもを預けたい、これらを達成するために無理難題が降りかかったり、ストレスの大きすぎる仕組みを減らす(なくす)方向でお金を振り分けてもらいたいと感じます。








 これは個人的に激しい悲しさを感じました。

 大学進学に該当する年齢は単純に現在の最大でも約120万人×4年のボリュームです。しかも全員が大学へ進学するわけでもありませんし、多く見積もっても約500万人より少ないわけです。
 無償化などの対象は住民税が非課税など低所得だけですが、低所得でも資産(貯蓄など)があれば対象から外すということです。

 これって表現が難しいのですが、公的年金や公的医療・公的介護のほうがボリュームは大きいわけです。資産家であっても年金額が少なかったりして低所得なら、医療や介護の負担額は小さいままですし、大学のようにたった4年間に限った話でもありません。

 マイナンバーを制度として使うなら、何を差し置いても65歳以上(約3460万人)または75歳以上(約1690万人)です。という小さな声を書き留めておきます。


<過去参照記事> マイナンバーに思うこと<その3 将来のために>
<参照web> 人口推計(平成28年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐ 総務省



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