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各家計に置き換えると考えやすい


 2019年1月に報道記事で取り上げられていました公的年金関連の内容をいくつかご紹介します。



 2019年度は4年ぶりに公的年金受給額が増えます。0.1%ですけれど。

 公的年金の受給額は物価や平均賃金が上がれば増えます。今回は0.6%の上昇があったのですが、平均余命や出生率なども合わせて加味した「マクロ経済スライド」という仕組みで0.1%となりました。

 賃金(給料)が上昇していない(減っている)のに仕送り(年金受給)は同額 = 現役世代がしんどい

 これは各家計に置き換えると考えやすいので多くの人に理解してもらえると思います。
 でも、これまで賃金が下がっているのに仕送りは同額という時期があったんです。それを調整する意味合いから今回の率となりました(厳密にいえばもっと説明が必要ですが、長くなるので省略します)


 結果として、0.1%上がって良かったです。これまでと同額でギリギリ、過去分の調整とはいえマイナスになってしまったら報道各社の根拠のないあおり記事が増えていたでしょうし…。

 ちなみに、この受給額。いわゆる高齢者の受け取っている老齢年金だけれはありません。遺族年金・障害年金も同じように調整されます。
 公的年金は社会保険による保障の仕組みですから、この受給額が減ることで本当に生活が苦しい・しんどい状況になってしまうとすれば、それは公的年金を悪者にするのではなく、早く福祉に助けを求めてください。この流れ、大事です。


 マクロ経済スライドは「受給者から孫・ひ孫への仕送り」です。
 詳しくはこちらの3本がお勧めです → 「次期年金制度改正の課題を考える」記事のご紹介

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 次の2つの記事も良い!です。





 3つめの記事から大事な内容を引用します。

(ねんきん定期便の)見直し後は、「老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の繰り下げを希望される方は、このハガキの提出は不要です」という一文を入れることにした

在職老齢年金制度だけを取り出して、高所得者優遇というのは視野の狭い議論

生産年齢人口(中略)15歳~64歳という従来の区分けが、実社会とそうとう乖離しているのは確か。この昭和モデルでは対応できない


 私の記録的な意味が強いのが申し訳ないのですが、年金不安をあおったり、よく調べもせず信用できないことを発信してしまう方々には冷静に真っ当な記事を読んでもらいたいです。


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