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公的年金保険への要望(私案)


 公的年金保険について意見を書くとき、「今の制度に不満がないわけではない」「改善してもらいたい内容もある」と注釈をつけていることがあり、「伊藤さんは実際にどんな改善が必要だと思っていますか?」と質問を受ける機会がありまして、僭越ながら現状の思うところを大きな内容だけまとめておきます。

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■老齢年金:将来受け取る年金(長生きしてしまった場合の保障)

 次のいずれかの条件を満たす場合は支給停止。

・金融資産
 +1億円以上

・配当所得
 年間500万円以上

・不動産
 固定資産税評価額1億円以上を保有


 例えば条件の確認は年末時点とし、翌年4月以降に反映。これらを満たさない状況になった場合は次回から支給再開。いずれマイナンバーで可能になってくると考えます。
 老齢年金は長生きしてしまった場合の保障の仕組みです。これらの資産をお持ちの場合、この保障は不要と考えます。

 ただし、念のために書いておきますが、あくまでもイメージです。これが実現されるとは思いません。いわゆる借金の額やその他の資産状況によってさまざまなパターンが考えられるため、現実的には実現不可能だと感じます。
 なので、こんな案も書いておきます。

・老齢給付を辞退すれば、その辞退した年数に応じて国から表彰を受けられる。
 
 物品や納税免除などではなく、勲章的な何か特別な敬意の払われるものを希望します。


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在職老齢年金(65歳以降)

・総報酬月額相当額62万円(≒標準報酬月額62万円)の場合に限って、老齢厚生年金は全額支給停止。それ以外は一部や全額の支給停止なし


 老齢年金に支給停止の制限を設けますので、ここまで極端でも問題ないと考えます。


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障害年金:障害者になってしまった場合の保障

 判定が都道府県ごと、地域ごとに異なると耳にするケースがあります。
 集約されることを希望します。

・全国一律の評価・審査基準


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遺族年金:残された家族への保障

 年収要件があるので、遺族厚生年金・中高齢寡婦加算を含めて男女差なしを強く希望します。
 ただし、養育費とも呼ばれる遺族基礎年金だけは別です。みんなで子どもたちを支える意味において、年収要件はもっと幅広くしてもらいたいです。

・男女差をなしとする

・現在の受給要件である年収850万円未満について、遺族基礎年金のみ合計所得金額3000万円以下(住宅ローン控除の適用要件と同じ)とする


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■加給年金・子の加算

・老齢厚生年金の加給年金障害基礎年金/遺族基礎年金の子の加算で3人目以降の給付額を1-2人目と同額とする

 子どもには手厚くお願いしたいです。


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■国民年金保険料

・産前産後期間の保険料免除制度(2019年度~)のための保険料月額100円の引き上げの廃止
 <参照過去記事> 国民年金保険料の産前産後免除【案】の報道について

産前産後期間の免除制度の期間を健康保険の産休・雇用保険の育休と同期間とする

 子どもを持つ人たちに手厚くお願いしたいです。


納付猶予制度の廃止

 免除があるので不要と考えます。学生の納付猶予は残してもらって良いです。


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 それぞれの用語の説明を加えると超長文になってしまいますので、かなり公的年金保険について詳しい人にしかこの記事は理解してもらえないかもしれません。

 大事なのはすべて公的な保障の仕組みであるということ。
 たくさん資産をお持ちの人には保障の仕組みは最低限~不要な場合もあるでしょうし、子どもが小さい場合は特に手厚くあってほしいです。これらが私の希望です。


 一応書いておきますが、老齢年金の条件を設けることで年間どれだけ給付総額が減ることになるのか、遺族年金の条件を広げることで年間どれだけ給付総額が増えることになるのか、私にはまったくわかりません。

 マイナンバーを広く活用することで、こういった試算も国が可能になる社会を望みます。もちろん試算段階において個人情報は明らかにならないことが絶対条件です。どうぞよろしくお願いいたします。



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